大規模団地に介護施設を併設するという

新聞報道によると厚生労働省と国土交通省は８日、都市部の住宅団地で
今後、団塊世代の入居者の高齢化が急速に進むことから、来年度以降、団地
の空き地などに介護施設や孤立予防の拠点などを設置することを決めたという

いよいよ国は、本格的に、介護施設や孤立予防の拠点などを設置に動き出している
ようだが、人材確保はどうなのだろうか？介護職員の不足など今でも問題になっている

結局、政府は、箱物などには金を出すが人材などには税金を出さない
政府与党の票につながらないから？

厚労省は来年度から５年間、施設整備の交付金に毎年６０億円の特例枠を設け、
計１５０カ所で事業を進めたい考えらしい。国交省も団地内の土地や建物を民間事業者に
割引価格で賃貸するなどの支援策を実施するらしい

東京都の多摩ニュータウンや大阪府の千里ニュータウンなど、１９６０−７０年代に
開発された大規模団地では建物が老朽化しており、建て替えが進むことが想定されている。
両省の計画では、建て替えに伴い生じる空き地に老人ホームや認知症高齢者の
グループホームなどを誘致するほか、建物の空きスペースを診療所や通所介護施設などに活用。
住宅や団地内の道路などのバリアフリー化も進め、高齢者が住み慣れた場所で生活を続けられる
ようにする計画を掲げている

このニュースを読んでいると都会の山村が出現するようだ、ただし実際の山村と違い
その近くには、病院も介護施設も病人搬送の救急車も近くにある、やはり人は都会に住もうと
するのだろう