「療養病床」6割削減へー行き場を失う高齢者ー
国は病状が安定した高齢者が長期入院している「療養病床」を ６割削減して介護施設に転換する政策を厚生労働省が進めて いるが、全国の病院・診療所で実際に介護施設への転換を 予定している病床数は１割に満たないことが６日、同省の 調査で明らかになった。読売新聞3月７日で書かれていた。
新聞によると、６割近くが療養病床や一般患者向けの病床 としての存続を望んでおり、「１１年度末までに６割削減」 という国の目標との隔たりは大きく、療養病床削減で必要に なる高齢者の受け皿の確保も難しい現状が浮き彫りになった。
療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド（２５万床）と、
介護保険を使うベッド（１３万床）がある。
計３８万床のうち、厚労省は医療費抑制のため、今後５年間で２３万床を削減。
療養病床は病状が比較的重い患者だけを対象とする医療保険型の１５万床のみとし、
残る２３万床は行き場がなくなる高齢者の受け皿として、老人保健施設や
有料老人ホームなどへの転換を促す計画と新聞に載っている。
調査は昨年１０月１日時点で行われ、２月２０日までに３８万床のうち、
医療型２２万２１７１床、介護型１１万５９５５床の計３３万８１２６床分の回答があった。
全国の病院と診療所５９２５医療機関が協力した。
転換予定を聞いたところ、現状のままでの存続も含めベッド数で全体の４９．６％が
医療型の療養病床だった。今後廃止される介護型の存続を望む割合も３・７％あった。
一般病床への転換は５．２％。国が療養病床の主な転換先としている老健施設への
移行は８．６％にとどまった。
タイプ別に見ると、療養病床として存続する予定なのは、医療型の６３・５％に対し、
介護型は３４．３％。介護施設への転換を目指すのは医療型が２．４％に対して介護型では
２１．２％と、大きな差が出た。
厚労省は昨年７月、療養病床の軽度の患者に対する診療報酬を大幅に引き下げる一方、介護施設に移行しようとする病棟への優遇措置を設定。
介護施設への転換を促そうとしたが、これまで優遇措置を利用している医療機関はほとんどない。という
このような新聞記事を見ていると高齢者の行き場はどのようになるのだろうか？と思う
国と民間の思いがこんなにずれていると現場（地域）では、いろんな問題が
おきてくるでしょう。現実に今でも特別養護老人ホームの入居がスムーズに行かない
等の問題があるというのに。。。。
疑問を持たざるを得ない点が多くある。
これから年老いた夫婦だけの家庭の場合どのようにして
お互いを看病していくのであろう？
参照：朝日新聞
