有料老人ホームの急増

高齢者の人口が増えるにつれ、有料老人ホームが急増しています。

主に民間事業者が運営して入居費用や居室面積、提供されるサービスは様々です。

有料老人ホームといえば、かつては年寄りが終身利用権を購入し悠々自適の生活を送る場というイメージでした。

２０００年に介護保険ができてからは、介護の必要なお年寄りを対象にした施設が登場。年金収入でも月額費用をまかなえるような低料金のタイプも増えています。有料老人ホームは、次のように分類されます。

• 施設側が食事などの日常サービスと介護サービスを提供する「介護付き」
すべての介護サービスを施設スタッフが行うものと、施設と契約した外部の事業所に一部を任せるものがあります。
• 入居者自身が外部の介護サービス事業者と契約する「住宅型」
• 介護が必要になったら契約を解除して退去しなければならない「健康型」

有料老人ホームに安心して、入居できるようにと、昨年４月施行の改正老人福祉法では、入居一時金の保全や作成などが義務づけられました。また介護サービス情報公表サービスもはじまりました。

施設数の急増による介護給付費を介護保険による指定を拒否する都道府県もある中、今年４月からは、これまで運営が許されていなかった医療法人にも門戸が開放されました

。 このように選択肢として、有料老人ホームは、多様化が進むものと期待されています。