ニーズに応える掛金率も変更し掛金引下げも―ＪＡ共済生命総合共済の仕組改訂

農業組合新聞（２００７年３月３０日号）によりますと
　JA 共済連（上原寿宰理事長）は、ニーズが高まっている介護・医療保障の拡充、組合員・利用者のめに特約を減らして基本保障に組み込むなど保障体系の見直しを行う仕組改訂を4月1日から実施。

共済掛金の計算基礎となる予定死亡率などを経験データなどに基づいて改訂し、共済掛金率を変更した。常時寝たきり状態で、衣服の着脱・入浴などが自分ではできなくなり、他人の介護が必要な状態や、認知症となり常時接している家族を認識できず介護を必要とする状態（いずれも6か月以上継続し将来回復の見込みがない）などのこれまで所定の特約で保障していたが、4月以降は、対象契約（主契約）・特約などの基本保障として、共済掛金払込免除事由に追加し、包括的に介護保障に対応する。
平成6年4月1日以降に締結された契約についても19年4月1日を効力発生日として同様に保障する。

◆共済掛金払込免除制度を臓器移植などにも拡充
　JA共済独自の保障として実施している疾病による「共済掛金払込免除制度」（疾病重度障害状態）の認定要件を増加などを踏まえ、心臓・肺・すい臓・小腸の臓器移植を受けた場合にも拡充する。
平成6年4月1日以降に締結された契約については、19年4月1日を効力発生日として同様に保障する。
重度障害状態に「重度要介護状態」を追加
▽共済期間をこれまでの「主契約の共済掛金払込期間」から「一律80歳まで」に延長
▽医療共済へのこの特約の付加を可能にする
▽これまでは新契約時のみの申し込みだったが、19年4月1日以降に加入した契約については中途付加・中途増額を可能にする。

◆日帰り入院から保障するなど入院特約の保障を拡充
　終身や養老生命共済などに付加して、ケガや病気などによる入院や手術などを保障
する入院特約について、進歩によって入院期間が短期化していること、また1日あたり医療費の自己負担が増加傾向にあることから、全入院特約などの入院共済金を5日以上継続入院から保障する要件を「日帰り入院」から保障することにした。
19年3月31日以前に締結された契約に付加した入院特約にも適用される（平成6年3月までの契約で、約款非更改としている契約を除く）。
共済掛金の払込方法に、おいてこれまでの終身払い対して「80歳払込終了」を新設する。
これによって、高齢期における共済掛金の払込みに対する資金力不安を緩和する
ことができる。

◆共済掛金率見直しで掛金が引き下げに
　最近は平均寿命が伸張して死亡率が改善しており、死亡保障性をもつ仕組みの共済掛金を引き下げる要素となっている。一方で4月からの仕組改訂で介護保障の拡充にともなうリスクの増加もあることから、これらを加味した予定死亡利率を設定した。
この結果、20歳男性の主契約のみの終身共済（60歳払込終了・年払）の場合は、共済掛金が従来よりも1.4％引下げとなる。
また、市中金利の上昇による運用環境の改善を反映して、予定利率（年）を終身共済1.40％（変更前1.25％）、積立型終身共済と養老生命共済は1.30％（同 1.00％）に引き上げる。予定利率が上がると共済掛金は引き下げとなる。

など消費者にわかりやすいないようになっている。
何事もシンプルでわかりやすいのが一番だと思います。