滋賀県において介護現場の職員数が確保できない現状が現れてきたという

滋賀県内の福祉や介護の現場が人手不足であえいでいるという。景気が回復基調にある中、国の介護報酬の改定で介護現場では職員の給与をどうしても抑えなければならず、人材が給与水準の高い他業種に流れているという。滋賀県内の福祉関連団体は危機感を強め「このままでは先細りになる」と、現状打開のため、を模索しているという。

草津市笠山にある、福祉関連の仕事を仲介している「県福祉人材・研修センター」によると、〇六年の求職登録者数は千六百九十六人と、二年前と比べて、七百三十九人減った。その一方で、求人登録は、二百五十人増え、〇六年は二千三百六十六人。本年も求人数が求職者を上回る状況が続いている。

関係者によると、「好景気を背景に、福祉系の大学生も大半は、給与水準の高い民間企業に流れる。不足分をパート職員で補っても、夜勤は職員がしなくてはならない。このため、激務が重なり、辞めていくという悪循環になっている」と人手不足の背景を説明する。

滋賀労働局の統計によると、〇六年度平均の全職種の有効求人倍率は１.２１。介護関連職種に限定した有効求人倍率は１.８２と高く、パートは全職種の平均１.３９に対し、２.６８と異様に高くなっている

県内のある老人介護施設の施設長は嘆く。求人広告を出しても全く反応がないという

この現状を打開するため、滋賀県内の老人福祉施設協議会や社会福祉協議会など十一団体は一月に、教育機関と「県福祉人材育成推進協議会」を発足。八月に検討結果をまとめたという

報告書によると、就業支援の充実や、魅力ある職場環境づくり、研修体制の整備などを行政や関係機関で取り組んでいくことで人材の確保をしたいとしている。

しかし、現状の介護政策が変わらない限り、各都道府県での対応では限りがあるのではないのだろうか？。国は介護、行政をどのように進めていくのか見守らなければならない