介護保険将来の財源は?

２月５日、厚生労働省で開かれた「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」において、「拙速なる統合には、はっきり言って反対致します」と大浜真・全国脊髄（せきずい）損傷者連合会副理事長は語気を強めたという

保険料は月４０９０円（全国平均、基準額）。国も、介護予防の導入、施設の居住費・食費の自己負担化、療養病床の削減などで費用抑制に努めているが、給付費は１０兆円に保険料も上昇する見通しだ。

検討されているのが、保険料負担者の範囲を拡大し、より国民から広く財源を確保することだ。 推計では、保険料負担者を保険料は年齢にかかわらず同水準とした場合、給付を０歳まで広げたとしても、１２年度の保険料は、４９００円から４５００円になる見通しだ。

だが、拡大へのハードルは高い。保険を利用した際に発生する自己負担の重さや、現行の福祉制度（障害者自立支援法）からの移行後への不安感が強い。

有識者会議は夏までに報告書をまとめる予定だが、省内には夏の参議院選挙もありあきらめムードが漂う。

介護保険は、サービス利用者が増えると保険料が自動的に上がっていく仕組みだけに、要介護高齢者が増えれば、保険料の上昇は避けられない。「将来を考えれば、対象拡大は欠かせない。安定財源の確保は若年障害者の福祉向上にも役立つはずだ。障害と一緒になることで、介護保険に『利用者本位』の視点も強化できる。そんな制度設計が今後は求められる」と日本福祉平野隆之教授は強調されている