コムスン問題、第三者委員会事業譲渡先を数社に選定し面談に

コムスンの事業譲渡先を選定しているコムスン第三者委員会（５人、堀田力委員長）は１７日、
有料老人ホーム事業の譲渡先を最終的に応募のあった５２社から数社に絞り込み、事務局の弁護士ら
が経営陣と直接面談したことを明らかにした。
厚生労働省などと意見交換し、月末までに譲渡先を決定することがわかった。

第三者委は当初、経営陣との面談はせず書類審査だけの予定だったが、東京都が審査基準が不透明と指摘したこともあり、経営者の法令順守に対する考え方などを事務局を通じて意識調査したようだ
また、分割譲渡される訪問介護事業には、最終的に２５２法人、延べ６７５件の応募があったという。都道府県ごとに数社に絞り込んでから経営陣と面談し、自治体の意見も踏まえて９月上旬に決める方針だとか。ただし、応募が多いため、決定は９月下旬までずれ込む可能性が高いのはいなめない。