国保交付金数百億円過不足（１３年間）算定ソフトに誤り発見後精算は訂正できずと上司に報告せず

国保交付金　数百億円過不足　１３年間　算定ソフトに誤り

2007.6.27産経新聞によると

国から地方自治体へ交付される国民健康保険の「特別調整交付金」について、各自治体が交付金申請の際に使用する算定ソフトに誤りがあり、毎年６００〜８００自治体に対して、交付金が少なかったり多かったりというミスが起きていたことが２６日、分かったという。平成５年度から１７年度までの１３年間の不足総額と過交付総額はそれぞれ数百億円にのぼる可能性があるとか。厚生労働省はすべて再計算し、１９年度以降の交付金で各自治体の過不足を調整する方針と書かれていた。

特別調整交付金とは、災害に伴う国保保険料の減免や、原爆症、結核など特定の疾患で医療給付が増加するなどして、財政負担が大きくなった自治体に対し交付されるものをいいます。

　各自治体が厚労省指定の算定ソフトを使って国に交付金を申請するのだが、公費負担分の金額に関するプログラムに誤りがあり、各自治体への交付金に過不足が生じたという。厚労省がソフト導入時のチェックで誤りを見落としていたのが今回判明した。

　厚労省によると、平成１７年度で交付不足の自治体が３７０、過交付が２３５にのぼる可能性があるとか。今後、交付金の過不足の調整は自治体間で行うことになっており、追加の国庫負担や保険料の値上げはないが、過交付の自治体は今後、一時的に交付金を減らされる可能性があるという。厚労省は「調整期間を延長し、単年度の負担を減らす可能性もある」と話している

　算定ソフトは５年度に民間企業４社が製作。ミスは今春に一部の自治体からの指摘で発覚、しかし問題なのは、厚労省の担当者は昨年の秋、時点で気付いていたという。担当者の言い訳は「過去に起きた過不足の精算はできない」と判断し、上司に報告せず放置したとか。

もしかして、いま言われている年金の記入漏れや個人名前の読み間違いなどすでに厚労省の担当部局では知っていながら、「過去に起きた過不足の精算はできない」という理由で放置していたのかもしれない

国民からの預かり金だと言うことを忘れないでほしい。問題は少し違うのだが、今日の朝のテレビだった思うのだが、年金の支給について話をしていた、年金は２ヶ月に一度支給されるとか、その割り切れな数字は切り捨てられて調整はしてくれないらしい、国民一人ではしれたお金だろうけれど対象者全員となるとゆうに億単位のおかねになるらしい。しかし、共済年金は１年に１度その不足分を調整して受給者に戻しているという。一般国民は、切り捨てられて、共済年金社は年に一度調整される、、、、、？？なにかおかしくはないですか？