社保庁調査 基礎番号なし５０００万件　年金受給額減る恐れ

フジサンケイビジネス iによると
　社会保険庁は３日、公的年金を個人ごとに一元管理するための「基礎年金番号」が付与されていない加入記録が、厚生・国民年金で約５０００万件（昨年６月時点）に上るとの調査結果を明らかにした。転職などで異なる年金に加入した人は、基礎年金番号が未付与のままだと加入記録が統合されず、年金受給額が減る恐れも出てくるとのこと。

　この調査結果は、同日開かれた社保庁改革に関する厚生労働省の有識者会議に提示された。

　社保庁によると、基礎年金番号制度が導入された１９９７年以前に厚生年金や国民年金に加入した人のうち、名前や生年月日などから、過去に付けられた番号の複数保有を照会できたのは、２００５年度までに両年金で約１１４７万人にとどまる。

　基礎年金番号を付与していない約５０００万件には、制度導入前に死亡した加入者の記録なども含まれる。同庁は、年金支給決定時などに加入者が記録を確認するため「問題はない」と説明するが、同庁の入力作業ミスもあるとみられ、加入者が問い合わせをしなければ支給漏れになる可能性もある。

参照：FujiSankei Business i. 2007/4/4 　

加入者は、自己責任で公的年金の管理もしなければいけないようだ、もともと年金の徴収は
隣組の婦人会などがおこなっていたものだ。
それを社会保険庁なる物をつくり完璧に管理できていないとは、お粗末そのものである
私たちももう少し物言う加入者になりましょう