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自動車のタイヤなど自動車関係の品物を扱っている量販店「イエローハット」が介護用品販売と車椅子メンテを全店で扱うようになったとのこと。
イエローハットは、の発表によると、6月1日から、イエローハット全店でカタログによる介護用品販売と車椅子のメンテナンス作業を行うらしい
同社では昨年の10月7日から一部店舗で介護用品販売と車椅子のメンテナンス作業を行ってきたが、今後の高齢化社会をにらんで、全店で展開することにしたとのこと
取扱う介護用品は、カワムラサイクルのカタログ掲載用品「あい＆ゆうき」、電動カート『ロマンス』、カーメイトのカタログ掲載商品『まどか』のほか、車椅子のメンテナンス作業として、タイヤ交換やチューブ交換を行うと発表されている
9月までには約60店舗で商品展示販売も開始する予定で、さらにベッドやトイレ周り用品などを取扱うデパート的な店舗の開設も計画している。とされている
今後、介護用品の専門店が多数開店されるのであろうか？利用者にとって便利になることを願う
多摩ニュータウンタイムズによると
「元気な高齢者がボランティア活動で地域貢献する街づくりを目指したい」と稲城市が『高齢者ボランティア制度』を実施するとのこと
内容は、『高齢者ボランティア制度』とは、”元気な65歳以上の高齢者にボランティアをしてもらい、活動実績に応じて得たポイントを“介護保険料の支払いに充てることができる”というもの。
稲城市は05年より「介護ボランティア特区」として国に提案・要請を続けてきており、今回趣旨が認められ厚生労働省が『高齢者ボランティア制度』をスタートさせることとなった。
詳細な実施については検討を重ねるとしているが、市が指定する地域支援事業や介護施設で介護支援ボランティアとして入所者の食事や配膳、散歩や館内移動の補助、行事の手伝い、職員の補助的な作業などを活動対象とし、週１回（２時間程度）年間24回以上活動すること等を想定。介護ボランティア手帳などに押印、控除申請書に添付し提出といった形になる模様。
保険料１人当り年額５千円程度の減額予定で、この制度が有効に定着すれば介護保険給付費の削減効果も期待される。また、介護ボランティア控除は本人の意志による申告に基づき、ボランティア本来の意義を保ち税額控除の発想で対価的性格はないとしている。
関係者はアンケートに、制度創設に賛成59・６％。元気な高齢者が増える、住民参加の認識が高まり要介護高齢者に対するボランティア活動に関心が高まると回答。『高齢者ボランティア制度』は保険料減額が目的ではなく高齢者が介護を支える地域づくりをすることに眼目がある。
今後問題は、いろいろ出てくるだろうけれど、高齢者が社会を支える意義は大きいと思う、長年会社人間、仕事人間で過ごした男性は、定年後家で何もせずすごすことが多いとか、この制度で少しでも多くの男性が、社会に貢献し、また地域社会に交わることができるとなおよいことであるのでは
「年金定期便」なるものが、今年３５歳になる方に送られたそうだ、あなたの手元には届いたのだろうか？「将来、年金をいくらもらえるのか？」こうした疑問に答えるために年金加入記録や年金見込み額の一斉通知に政府は踏み切ったようだ。
３５歳の人に先行で実施したのは基礎年金（国民年金）を受け取るには２５年以上の加入期間が必要で６０歳からの受給を前提とすると３５歳がひとつの節目となるのである
しかしこの、年金定期便、どれだけ受け取れるかは書いていない。２００７年１２発以降４５歳の誕生日を迎える人にも同等な書類が送られてくるらしい
ところが５５歳以上の方には受給額がわかるものを送付するとのこと。今の社会保険庁の保険中に浮いた５０００万件はどのようになっているのでしょうか。 新聞によると、この定期便の見方で注意しないといけない点は、「厚生年金であれば、今まで勤めてきた会社や働いていた期間を、国民年金なら納付した期間など加入履歴を確認してほしい」と社会保険庁の企画課西條一徳計画第２係長が新聞に書かれています。
国民年金の領収書を見てください５年間は保存してくださいと書いていますがそれ以上保存しろとは書いてないんです。それを国民に証明しろというのは少しおかしいのでは。。。。。。
ここで特に注意しなければいけないのはどのような職業や、職歴の方々でしょう。基礎年金番号制度が導入される前の１９９６年まで、会社員の厚生年金と自営業者らの国民年金はバラバラに年金をつけていた。転職、結婚、転勤などで複数の年金制度を出入りした人は、特に注意する必要が！
イオン系ドラッグストアで東証二部上場のウエルシア関東と、
介護施設運営のウイズネット（さいたま市）は共同で、
介護関連分野から全面撤退するグッドウィル・グループの
介護事業の一括買収に名乗りを上げる。
週明けに金融機関を通じてグッドウィルに申し入れる。
店舗に介護サービス機能を加えて高齢者などの需要を開拓する狙い。
先に一括買収に名乗りを上げたニチイ学館に対する初の対抗勢力で
今後買収合戦が本格化する。
利用者の目線で買収合戦がおこなわれることを願う
ウエルシアは埼玉県や東京都などで調剤薬局併設を含むドラッグストア
店舗展開は約250店を展開。昨年12月には介護付き有料老人ホーム運営の
応援家族（東京都福生市）と資本・業務提携した。
ウイズネットは首都圏中心に約50カ所のグループホームと
介護付き有料老人ホーム、訪問介護などを手がけている
グッドウィルの介護事業についていろいろな情報が交錯し利用者に不安が募る
なか、利用者のことを最優先に考えた結論を導き出してほしい
2007.6.27産経新聞によると
国から地方自治体へ交付される国民健康保険の「特別調整交付金」について、各自治体が交付金申請の際に使用する算定ソフトに誤りがあり、毎年６００〜８００自治体に対して、交付金が少なかったり多かったりというミスが起きていたことが２６日、分かったという。平成５年度から１７年度までの１３年間の不足総額と過交付総額はそれぞれ数百億円にのぼる可能性があるとか。厚生労働省はすべて再計算し、１９年度以降の交付金で各自治体の過不足を調整する方針と書かれていた。
特別調整交付金とは、災害に伴う国保保険料の減免や、原爆症、結核など特定の疾患で医療給付が増加するなどして、財政負担が大きくなった自治体に対し交付されるものをいいます。
各自治体が厚労省指定の算定ソフトを使って国に交付金を申請するのだが、公費負担分の金額に関するプログラムに誤りがあり、各自治体への交付金に過不足が生じたという。厚労省がソフト導入時のチェックで誤りを見落としていたのが今回判明した。
厚労省によると、平成１７年度で交付不足の自治体が３７０、過交付が２３５にのぼる可能性があるとか。今後、交付金の過不足の調整は自治体間で行うことになっており、追加の国庫負担や保険料の値上げはないが、過交付の自治体は今後、一時的に交付金を減らされる可能性があるという。厚労省は「調整期間を延長し、単年度の負担を減らす可能性もある」と話している
算定ソフトは５年度に民間企業４社が製作。ミスは今春に一部の自治体からの指摘で発覚、しかし問題なのは、厚労省の担当者は昨年の秋、時点で気付いていたという。担当者の言い訳は「過去に起きた過不足の精算はできない」と判断し、上司に報告せず放置したとか。
もしかして、いま言われている年金の記入漏れや個人名前の読み間違いなどすでに厚労省の担当部局では知っていながら、「過去に起きた過不足の精算はできない」という理由で放置していたのかもしれない
国民からの預かり金だと言うことを忘れないでほしい。問題は少し違うのだが、今日の朝のテレビだった思うのだが、年金の支給について話をしていた、年金は２ヶ月に一度支給されるとか、その割り切れな数字は切り捨てられて調整はしてくれないらしい、国民一人ではしれたお金だろうけれど対象者全員となるとゆうに億単位のおかねになるらしい。しかし、共済年金は１年に１度その不足分を調整して受給者に戻しているという。一般国民は、切り捨てられて、共済年金社は年に一度調整される、、、、、？？なにかおかしくはないですか？
柏市が利用料助成 市内展開の『十坪ジム』２００７年７月からとのこと
東京新聞によると
柏市で展開されている十坪（約三十三平方メートル）ほどの小さなスポーツジム「十坪（とつぼ）ジム」をテーマにしたシンポジウムが二十六日、柏市の東京大柏キャンパスで開かれ、その会場で高齢者の体力向上に効果を挙げていることが報告されたという。これを受け、柏市は「介護予防や医療費抑制につながる」として来月から、「十坪ジム利用料の助成制度を始める」と発表した
十坪ジムは昨秋、経済産業省の支援事業として、市内三カ所で六十−七十代の高齢者を中心に約千人が三カ月間、無料体験した。このうち約二百三十人を対象にした体力測定では、歩行スピードや歩行距離、腹筋などで、平均７−１３％の向上がみられた。同大の担当者は「寝たきりの予防などに有効なトレーニング」と話している
十坪ジムのトレーニングマシンは、「大腰筋」など体の深い所にあり、歩行に重要な筋肉を鍛えられる特殊なもので、脳の活性化にもつながるという。開発した小林寛道・東大名誉教授はシンポで「力を抜いてトレーニングでき、血圧の高い人でも安心して利用できる」と話しされている。
十坪ジムは現在、十カ所まで増え、小林名誉教授が理事長を務める特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「東大スポーツ健康マネジメント研究会」が有料で運営する。しかし、会員は目標の四分の一の約五百人にとどまっているとか
そこで柏市は、七月から六十五歳以上の市民を対象に、利用料助成制度を始める。利用料は週一回利用で一カ月三千五百円、週二回利用で七千円だが、介護保険料の所得区分に応じ、２５−６０％を助成する。 と発表した。
これからは、介護予防に力を入れていくのは非常に良いことだと思う、健康で長生きしてもらう、みんなが明るい顔で暮らせる。こういう介護予防の方策に地域格差を生まないようにしてもらいたい物です
日本海新聞によると、年金記録の不備が社会問題化する中、鳥取県の坂本昭文南部町長(58)の加入記録に空白期間があることが八日までに分かったそうである。
期間は旧西伯町役場職員だった約二十一年間にわたり、社会保険庁側のミスとみられ、坂本町長は、あっけにとられながらも「納付記録は残っているので、きちんと手続きしないといけない」と話しているという。
問題なのは、納付記録がなぜ残っているのか、ということ。町の職員だったからなのでしょうか？
納付記録が抜け落ちていたのは、役場に採用された1974年4月から、町長選のために退職した94年12月までの20年9カ月間。五十八歳を迎え、社会保険業務センターから送られてきた通知を確認して判明したとか。町長は、まさか自分までもと唖然としていたそうだ。
町長就任前後に加入年金を度々切り替えたことがミスの原因とみられ、坂本町長は「年金は高齢者が生きるための糧。この問題を機会に制度を成熟させないといけない」と苦言を呈したという
しかし、この町長の場合、町の職員であったため、共済年金者ということで、納付記録が残っている、一般の国民の納付記録は、納付した本人が残しておきなさいと今のところ政府及び社会保険庁は、納付記録の提出を求めている。おかしな話である。領収書には５年間の保管を求めてるがそれ以上は、書かれていないのである。２０年や３０年も前の領収書、誰が保管していると言うのでしょうか？