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2007年04月 アーカイブ

2007年04月04日

社保庁調査 基礎番号なし5000万件 年金受給額減る恐れ

基礎番号なし5000万件 年金受給額減る恐れも
 

フジサンケイビジネス iによると
 社会保険庁は3日、公的年金を個人ごとに一元管理するための「基礎年金番号」が付与されていない加入記録が、厚生・国民年金で約5000万件(昨年6月時点)に上るとの調査結果を明らかにした。転職などで異なる年金に加入した人は、基礎年金番号が未付与のままだと加入記録が統合されず、年金受給額が減る恐れも出てくるとのこと。

 この調査結果は、同日開かれた社保庁改革に関する厚生労働省の有識者会議に提示された。

 社保庁によると、基礎年金番号制度が導入された1997年以前に厚生年金や国民年金に加入した人のうち、名前や生年月日などから、過去に付けられた番号の複数保有を照会できたのは、2005年度までに両年金で約1147万人にとどまる。

 基礎年金番号を付与していない約5000万件には、制度導入前に死亡した加入者の記録なども含まれる。同庁は、年金支給決定時などに加入者が記録を確認するため「問題はない」と説明するが、同庁の入力作業ミスもあるとみられ、加入者が問い合わせをしなければ支給漏れになる可能性もある。

参照:FujiSankei Business i. 2007/4/4  

加入者は、自己責任で公的年金の管理もしなければいけないようだ、もともと年金の徴収は
隣組の婦人会などがおこなっていたものだ。
それを社会保険庁なる物をつくり完璧に管理できていないとは、お粗末そのものである
私たちももう少し物言う加入者になりましょう

2007年04月05日

ニーズに応える掛金率も変更し掛金引下げも―JA共済生命総合共済の仕組改訂

ニーズに応える掛金率も変更し掛金引下げも―JA共済生命総合共済の仕組改訂
 

農業組合新聞(2007年3月30日号)によりますと
 JA 共済連(上原寿宰理事長)は、ニーズが高まっている介護・医療保障の拡充、組合員・利用者のめに特約を減らして基本保障に組み込むなど保障体系の見直しを行う仕組改訂を4月1日から実施。

共済掛金の計算基礎となる予定死亡率などを経験データなどに基づいて改訂し、共済掛金率を変更した。常時寝たきり状態で、衣服の着脱・入浴などが自分ではできなくなり、他人の介護が必要な状態や、認知症となり常時接している家族を認識できず介護を必要とする状態(いずれも6か月以上継続し将来回復の見込みがない)などのこれまで所定の特約で保障していたが、4月以降は、対象契約(主契約)・特約などの基本保障として、共済掛金払込免除事由に追加し、包括的に介護保障に対応する。
平成6年4月1日以降に締結された契約についても19年4月1日を効力発生日として同様に保障する。

◆共済掛金払込免除制度を臓器移植などにも拡充
 JA共済独自の保障として実施している疾病による「共済掛金払込免除制度」(疾病重度障害状態)の認定要件を増加などを踏まえ、心臓・肺・すい臓・小腸の臓器移植を受けた場合にも拡充する。
平成6年4月1日以降に締結された契約については、19年4月1日を効力発生日として同様に保障する。
重度障害状態に「重度要介護状態」を追加
▽共済期間をこれまでの「主契約の共済掛金払込期間」から「一律80歳まで」に延長
▽医療共済へのこの特約の付加を可能にする
▽これまでは新契約時のみの申し込みだったが、19年4月1日以降に加入した契約については中途付加・中途増額を可能にする。

◆日帰り入院から保障するなど入院特約の保障を拡充
 終身や養老生命共済などに付加して、ケガや病気などによる入院や手術などを保障
する入院特約について、進歩によって入院期間が短期化していること、また1日あたり医療費の自己負担が増加傾向にあることから、全入院特約などの入院共済金を5日以上継続入院から保障する要件を「日帰り入院」から保障することにした。
19年3月31日以前に締結された契約に付加した入院特約にも適用される(平成6年3月までの契約で、約款非更改としている契約を除く)。
共済掛金の払込方法に、おいてこれまでの終身払い対して「80歳払込終了」を新設する。
これによって、高齢期における共済掛金の払込みに対する資金力不安を緩和する
ことができる。

◆共済掛金率見直しで掛金が引き下げに
 最近は平均寿命が伸張して死亡率が改善しており、死亡保障性をもつ仕組みの共済掛金を引き下げる要素となっている。一方で4月からの仕組改訂で介護保障の拡充にともなうリスクの増加もあることから、これらを加味した予定死亡利率を設定した。
この結果、20歳男性の主契約のみの終身共済(60歳払込終了・年払)の場合は、共済掛金が従来よりも1.4%引下げとなる。
また、市中金利の上昇による運用環境の改善を反映して、予定利率(年)を終身共済1.40%(変更前1.25%)、積立型終身共済と養老生命共済は1.30%(同 1.00%)に引き上げる。予定利率が上がると共済掛金は引き下げとなる。

など消費者にわかりやすいないようになっている。
何事もシンプルでわかりやすいのが一番だと思います。

若者たちと介護ーおじいちゃんやおばあちゃんとのふれあいー

若者たちと介護

孫世代が、今の時代お年寄りとどのように接しているのだろうか?

慶応塾生新聞に、考えさせられることが、かかれてました。

以下引用です

多くの高齢者は日常生活への不安を抱え、認知症の高齢者は記憶が定かではない
自分の姿を感じ、不安に陥る。しかしその一方で、高齢者は不安を抱えつつも自立心を持ち、
自分でも可能な役割を果たそうとする。

事実、施設に通う人々は「自分でできることは自分でしたい、家族に迷惑はかけたくない」と話す。そんな中で、介護者は高齢者の姿勢に不安を見出し、生活の役割を与えようとはしない。

その行き違いが「介護疲れ」の原因だ。高齢者の不安を理解し、役割を共に考えることが、介護者のすべきことであろう。

そうなんですよね、わたしも年老いた父、母がおかげさまで健在です
ただ、父が少し物忘れがひどい、これは息子のひいきめだそうで症状は
今のところ軽度の認知症のようです。

落ち着いて話すと、なにかしら自分も気がついているようで。。。。
これが悲しい、

昔から働き者で、いまでも少しは病気の予防にはなるかと手仕事をしてもらってるが
昔のようにはできない、本人はできてるつもり。

しかしあるとき気がつく、できていないことが。このことで本人もいらだつ、こんなとき周りも父の目線で物事が見えない

しかし役立とうとしてくれてる姿がうれしい、だからなにかすこしでも
できることをしてもらいたい。ともにできる喜びを味わいたいと思う

喜びといえば、孫と会話している姿が一番楽しそうである、何事も忘れるのであろう

孫世代の皆さん、もっとおじいちゃんやおばあちゃんとのふれあいを増やしてね

特に食事を共にするのが楽しいようです。外食も良いですが、家庭で家族で
明るく、楽しく食事をしましょう。

 

介護ー能登半島地震被災の高齢者、北九州の介護業者受け入れへー

能登半島地震被災の高齢者、北九州の介護業者受け入れへ
  さわやか倶楽部  福岡県内で介護施設を運営している「さわやか倶楽部」(本社・北九州市小倉北区、内山文治社長)が、能登半島地震で被災した高齢者の受け入れを。要介護認定者を優先し、運営する27施設のうち、空室のある介護付き有料老人ホームなどで20人まで受け入れる。生活再建にめどがつくとみられる1年間、家賃や食費、光熱費など月額13万〜17万円かかる自己負担金を無料にする。被災地からの航空運賃の減免も航空会社と交渉しているとのこと。

「さわやか倶楽部」は2005年3月の福岡県西方沖地震でも、被害の激しかった玄界島(福岡市西区)の被災者7人を最長1年間、自己負担金を無料にして受け入れた実績を残している。「地震で窮地に立たされている被災者に、少しでも早く安心して暮らせる環境を提供したい」として、石川県長寿社会課に協力を申し出たと言う。

石川県長寿社会課によると、4月2日夜現在、避難者780人のうち65歳以上は507人。在宅で介護を受けてきたお年寄りが、避難所での生活が困難として、特別養護老人ホームなどに短期入所するケースが相次いでいるとのこと。同課は「現在のところ、移動負担の少ない県内の施設で対応できているが、今回のような善意の申し出はありがたい」と喜んでいる。

参照:読売新聞

2007年04月06日

介護保険将来の財源は?

保険料負担者の範囲を拡大
 

2月5日、厚生労働省で開かれた「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」において、「拙速なる統合には、はっきり言って反対致します」と大浜真・全国脊髄(せきずい)損傷者連合会副理事長は語気を強めたという

保険料は月4090円(全国平均、基準額)。国も、介護予防の導入、施設の居住費・食費の自己負担化、療養病床の削減などで費用抑制に努めているが、給付費は10兆円に保険料も上昇する見通しだ。

検討されているのが、保険料負担者の範囲を拡大し、より国民から広く財源を確保することだ。 推計では、保険料負担者を保険料は年齢にかかわらず同水準とした場合、給付を0歳まで広げたとしても、12年度の保険料は、4900円から4500円になる見通しだ。

だが、拡大へのハードルは高い。保険を利用した際に発生する自己負担の重さや、現行の福祉制度(障害者自立支援法)からの移行後への不安感が強い。

有識者会議は夏までに報告書をまとめる予定だが、省内には夏の参議院選挙もありあきらめムードが漂う。

介護保険は、サービス利用者が増えると保険料が自動的に上がっていく仕組みだけに、要介護高齢者が増えれば、保険料の上昇は避けられない。「将来を考えれば、対象拡大は欠かせない。安定財源の確保は若年障害者の福祉向上にも役立つはずだ。障害と一緒になることで、介護保険に『利用者本位』の視点も強化できる。そんな制度設計が今後は求められる」と日本福祉平野隆之教授は強調されている

介護保険制度を持続可能なものにするために

介護保険制度を持続可能なものにするため
 

介護保険制度を持続可能なものにするために、どのような方法がのだろうか。費用抑制の一環として厚労省が推進しているのが、最近言われている介護予防。

予防の導入で14年度までに給付費を要介護者数も40万人抑制できると見込んでいるが、財政効果については今のところ未知数といえる。

給付抑制策としては、自己負担割合(1割)の引き上げも選択肢になる。

このことについて是非が検討された。高橋秀夫・経済第三本部長は、「軽度者の生活支援を3割にするなど、サービスの種類によって自己負担を変えることは可能ではないか」と提案する。現金給付が給付の抑制につながるという考え方もある。

現金給付の給付水準が現物給付(介護サービス)より低く設定されるためで、ドイツでは、現金給付の導入が財政安定化に貢献しているといわれている。様々な選択肢が想定されるなか、財政論議を深めると同時に、「どのような介護を提供するか」という視点も欠かせない。 給付カットは制度への信頼性を揺るがす。負担増が合意を得るには、介護の質や給付の範囲を含め、安心できる制度の全体像を示していくことが求められる。


海外はどうだろうか?

日本が参考にしたドイツの介護保険制度は、若い障害者を含む全世代の介護ニーズに対応している。

半分を税で賄う日本と違い、すべて保険料だけで運営され、働いていれば10歳代からでも負担する。

また年齢にかかわらず介護サービスを提供している国としては、介護保険制度を持つオランダのほか、税で介護サービスを提供しているイギリス、スウェーデンがある。

「介護の主たる対象は高齢者だが、どの世代にも介護ニーズはあり、それは等しく保障されるべきだという社会的合意が海外ではできている。その合意が制度を支えている。『お金がないから若い人からも取る』という発想では、国民の理解は得られない」と山口県立田中耕太郎教授は話されている。


広がる民間の介護保険

介護が必要になると現金が給付され、公的介護保険の自己負担分の補てんのほか、ヘルパーの追加など、自費による介護サービスを賄うことができる。

公的介護保険で対象外の40歳未満の人にも給付される商品も多い。生命保険文化センターによると、生保が扱う介護保険の場合、2003年度に146万件だった契約件数は、05年度に203万件まで伸びている。給付内容は一時金・年金・一時金と年金の併用―の3タイプがある。

主契約に特約として付加する商品や、終身保険の保険料払い込み満了時に介護保障に移行できる商品もある。対象年齢は、15〜80歳。

有料老人ホームの急増

有料老人ホームの急増

高齢者の人口が増えるにつれ、有料老人ホームが急増しています。

主に民間事業者が運営して入居費用や居室面積、提供されるサービスは様々です。

有料老人ホームといえば、かつては年寄りが終身利用権を購入し悠々自適の生活を送る場というイメージでした。

2000年に介護保険ができてからは、介護の必要なお年寄りを対象にした施設が登場。年金収入でも月額費用をまかなえるような低料金のタイプも増えています。有料老人ホームは、次のように分類されます。

  • 施設側が食事などの日常サービスと介護サービスを提供する「介護付き」
  • すべての介護サービスを施設スタッフが行うものと、施設と契約した外部の事業所に一部を任せるものがあります。
  • 入居者自身が外部の介護サービス事業者と契約する「住宅型」
  • 介護が必要になったら契約を解除して退去しなければならない「健康型」
  • 有料老人ホームに安心して、入居できるようにと、昨年4月施行の改正老人福祉法では、入居一時金の保全や作成などが義務づけられました。また介護サービス情報公表サービスもはじまりました。

    施設数の急増による介護給付費を介護保険による指定を拒否する都道府県もある中、今年4月からは、これまで運営が許されていなかった医療法人にも門戸が開放されました

    。 このように選択肢として、有料老人ホームは、多様化が進むものと期待されています。

掃除・介護ロボットに安全指針、経産省が発表

掃除・介護ロボットに安全指針、経産省が発表

経済産業省は人に代わって掃除や介護などを手掛けるサービスロボットの安全に関するガイドライン(指針)を作成した。メーカーなどに事故情報を記録するよう求め、関係者が情報を共有する仕組みを整える。今後、人口減少で市場が拡大するのは確実とみて、安全対策を強化する。という

「次世代ロボット安全性確保ガイドライン」は一般からの意見を募ったうえで、5月に正式に決める。

サービスロボット

サービスロボットとは主にサービス業で使われるロボットです。
汎用的な産業用ロボットとは区別することが多く、中にはロボットと言い難いものもある。
以下がサービスロボトと呼ばれている物の例です。

  • 清掃ロボット
  • 無人で床を掃除するロボット。
  • 壁面作業ロボット
  • 壁面をペタペタと登って窓や壁の掃除や補修をする。
  • 警備ロボット
  • 夜間、ビルなどの設備を警備して回るロボット。
  • 案内ロボット
  • 介護ロボット

人の形をして人工知能で会話をするものから、単にタッチパネルのパソコンにロボットと名づけている製品もある。

   ☆すしロボット
すしを握るロボット。要は自動的にご飯を固める装置だが、「装置」より「ロボット」と呼んだ方が清潔感を感じる日本らしいネーミングと言える。



介護ロボットではなく福祉ロボットとよぼう

以下は手嶋研からの参照です。

重度障害者が自分の生活を豊かにするために自分の意思で操作をする福祉ロボットである,という点です.介護のためではなく,障害者の自立のためにこれらのロボットは使用されています.確かに,これらのロボットを使えば介護作業は軽減されるかもしれません.しかしそれは本来の目的ではないのです.本来の目的は,ロボットの使用者である障害者が幸せになることなのです

2007年04月09日

介護ー療養病床削減・医療保険対象の医療型・介護保険対象の介護型ー

介護ー療養病床削減・医療保険対象の医療型・介護保険対象の介護型ー

高齢者が、脳梗塞や、肺炎で病気になって入院する先は、まず一般病棟、ただし90日を越えて入院すると医療機関が国から受け取る診療報酬が少なくなるために退院、転移を求められることがあるます。

また、180日を越えて長期入院すると自己負担も増える仕組みとなっています。

この転移先のひとつの候補に療養病床があります。この療養病床には慢性の病気で長期療養が必要な患者さんが対象で、この療養病床には、国から支払われる診療報酬は一般病床よりも少ないがその分医師、看護師の配置も少なくて良い仕組みになっています。

また、この場合、医療保険対象の医療型と介護保険対象の介護型があります
医師、看護師の配置は介護型の方が医療型よりもすくなくなっている

また老人保健施設も転移先の対象となるので、控えておこう。

老人保健施設は、医師、看護師の配置は療養病床より少なく国から支払われる
報酬も同病床を下回るとされている

事前に、この制度の知識を知っておけば、いざというときにあわてなくて済むでしょう

以下のページで、勉強会等がございます

市民福祉情報オフィス・ハスカップ(東京都)
特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOML(コムル・大阪市)

介護保険制度(かいごほけんせいど)

介護保険制度(かいごほけんせいど)

介護保険制度(かいごほけんせいど)とは日本の社会の高齢化に 対応し、日本で2000年(平成12年)度から介護保険法により設けら れた社会保険制度をいいます。

介護保険制度法附則の規定に基づく制度全般の見直す時期を迎え、 2006年4月から新たなシステムなどがスタートした。

改革の目玉の1つは介護予防を重視したシステムへの転換にある。

このあたらし介護予防を重視したシステムとは次の2つを言います。

1.『新予防給付』

予防プランやリハビリによる、要介護状態の軽減、悪化防止


2.『地域支援事業』

市町村が予防メニューを実施



介護保険料について

要介護状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用を 被保険者から徴収する保険料だけでなく、国・都道府県・市町村が 負担するという特徴を持っています。

現行の制度では、サービス利用者の利用料負担は1割となっています。
(2007年4月現在の情報)


介護保険サービスの財源

第1号被保険者65歳以上は第1号被保険者(65歳以上の者をお読みください
40〜64歳の第2号被保険者が50%
残りの50%を国(25%) 都道府県(12.5%)、市区町村(12.5%) という割合で負担することとなっています。


第1号被保険者(65歳以上の者)

保険料の設定に当たっては、本人と同一世帯員の所得による所得段階に 応じた定額保険料とすることにより、低所得者の方々にとっても過重な 負担とならないような仕組みとなるように工夫されています。

また、市町村における保険財政の安定を図る観点から、中期的(3年程度) な見通しに基づく設定とし、その徴収は、老齢・退職年金 (平成18年10月より障害・遺族年金も対象)から特別徴収(いわゆる天引き) を行うほか、特別徴収が困難な者については市町村が個別に徴収を行うように なります。

国が定めるガイドラインに基づき、保険者(介護保険の運営主体である市区町村) が介護保険事業計画を策定し、市区町村の条例で設定することと決められています。

これは、財政的に豊かな市町村とそうでない市町村で介護のサービスに格差が 生まれることを意味しているのではないでしょうか?


第2号被保険者(40歳から64歳までの医療保険被保険者)

それぞれ加入する医療保険のルールに基づいて、設定することとなっています。
この介護保険料は、医療保険者が一般の医療保険料と一括して徴収を行うこと と現在のところ決められています。

要介護認定と介護サービス給付)

要介護認定と介護サービス給付)

介護サービスの利用に先立って利用者が介護を要する状態であることを公的に認定(要介護認定)される必要があるのが大きな特徴です。これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険制度と対照的といえます。

要介護度審査は、保険者(調査員)が行う認定調査の結果と主治医の作成する意見書をもとに保険者(市町村および特別区、広域連合、一部事務組合)が運営する認定審査会によって行われます。

認定審査会では、認定ソフトの1次判定結果(上記認定調査の結果)と主治医意見書とに基づき、2次判定を行います、最終的に「要支援」、「要介護1」〜「要介護5」の6段階に分けられます。(「非該当」を含めれば7段階となる)。

保険者は、この審査結果を元に申請者に介護度を認定します。

2006年(平成18年度)の介護保険制度改正で、「要介護1」の一部が「要支援2」に付け替えられ、従来の「要支援」は「要支援1」へと変更されました。

このように決められた要支援・要介護度を元に、どのような居宅介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員(ケアマネージャー)です。(要支援1・2は市区町村運営の地域包括支援センターがコーディネートする)

医療サービスの種類及び量を医師が決定する健康保険制度と異なり、要介護認定の結果により、決められている支給限度額の範囲内で、利用者が希望するサービスを組み合わせて利用できるところに特徴があるといえます。

要介護認定を受けた被保険者が都道府県指定の介護サービス事業者からサービスを受けたとき、その費用の原則9割が支給されます

施設サービスや、居宅サービスのうちあらかじめサービスを受ける旨を市町村に届けているものについての給付費は、介護サービス事業者へ直接支給されます。(現物給付)

「住宅改修や、福祉用具の購入など、保険者(市町村)への支給申請により、利用者が費用を負担したものに対し、後で給付費が現金で支給される償還払いの制度もあります。

施行前は要介護者の増大や社会的入院が大きな問題となっており、在宅介護(居宅介護)を推進するため制度が発足しました。かつては介護サービスがあっても、サービス量の絶対的不足から利用者に応じたサービス提供は難しく、自宅介護は困難なことが多かったのですが、現在でも、さしあたり「預けられる」入所介護施設の整備が課題の一つであるのは現状です。

2007年04月10日

介護ー老人福祉施設ー

老人福祉施設(ろうじんふくししせつ)とは、老人福祉を行う施設のことをいいます

法律において、老人福祉法(昭和38年法律第133号)の第5条の3に老人福祉施設の定めがあります

老人福祉施設とは、

  • 老人デイサービスセンター
  • 老人短期入所施設(ショートステイ)
  • 養護老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 老人福祉センター
  • 老人介護支援センター

  • 老人デイサービスセンター

    老人デイサービスセンターとは、高齢者(以下)に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供する施設をいいます。

    対象となる高齢者は、次の方です。

    1.行政の措置によって通うことを認められた人

    (65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき)

    2.介護保険法その他の政令で利用を認められた人

    以上のように定められています。


    老人短期入所施設(ショートステイ)

    老人短期入所施設とは、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者に対して、短期間入所し、養護することを目的とする施設をいいます。
    対象となる高齢者は、次の方

    1.行政の措置によって通わせる方

    (65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき)

    2.介護保険法その他の政令で利用を認められた方



    養護老人ホーム

    養護老人ホームとは、主に経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設をいいます。 特別養護老人ホームと違い、介護保険施設とはちがいます、また行政による措置施設で、入居の申し込みは施設に直接おこなうのではなく市町村の窓口に行います


    特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

    特別養護老人ホームとは、65歳以上であって、常時の介護を必要としかつ居宅においてこれを受けることが困難であり、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難である者、または、介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者などを入所させ、養護することを目的とする施設をいいます


    軽費老人ホーム

    軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除く)のことである。A型、B型があり、よく言われるケアハウスも、この軽費老人ホームの一種です。


    老人福祉センター

    老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設のことをいいます。


    老人介護支援センター

    老人介護支援センターとは、老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や、居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者と間の連絡調整、その他援助を総合的に行うことを目的とする施設のことをいいます。

    2007年04月24日

    高額医療費の負担が軽くなる?

    高額医療費の負担が軽くなる?

    07年4月から70歳未満の人についても所得額による一定の負担額だけを病院の窓口で支払えばよくなった

    手続きは必要なので注意 ⇒ 限度額適用認定書を取得することが必要


    高額療養費制度とは

    入院治療費が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度

    差額ベッド代などは対象外となります。自己負担限度額は70歳未満の場合、所得に応じて三つに分かれる。

    政府管掌健保は手続きが必要で、国保は市町村により対応が異なっている。

    今回の限度額適用認定書は、市区町村の国保の窓口に保険証などを持参すれば、保険料の未払いがない限り発行される。認定証は申請した月の初日から有効です。

    加入先によっては、認定証の発行に時間がかかるところもあるので入院が決まった時点で、申請 するか、病院に相談することをお勧めする。

    2007年04月28日

    医療・介護併用に

    厚生労働省は、医療保険が適用されるリハビリテーション治療を
    受けている患者に対し、介護保険によるリハビリの併用を認めることを決めた。

    厚労省は今年4月から併用の方針を都道府県などに通知していたが、リハビリ施設を移ることに伴う患者の不安を和らげ、円滑な移行を促すためには方針を修正した。

    病気の直後や機能回復段階は治療行為の一環として医療機関で状態を維持する段階になると介護施設へ移って行うことになっている。

    医療機関に比べ、介護保険が適用される施設では療法士の数が少なく、集団で行ったり、1回当たりの時間が長いケースが多い。

    併用は4月分から認められ、1つの病気やけがに伴うリハビリであることが条件。

    リハビリ治療の終了予定日や、リハビリをどのような配分で利用するかは医師が決め、指示する。

    介護保険リハビリとの併用は予定日からさかのぼって1カ月間のみ認められ、月曜日と水曜日医療機関でリハビリ治療を受け、火曜日と木曜日、介護施設でリハビリを行うというような利用の仕方が可能となる。

    参照:産経WEB

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