ホームヘルプサービスの国としてのとりくみ

ホームヘルプサービスの国としてのとりくみは地方に遅れること数年
以下にあげてみると

１９６２年・家庭奉仕員制度設置要綱を制定
　　　　　　国庫補助対象の福祉事業と決める
１９６３年・老人福祉法制定
　　　　　　この第 12 条に家庭奉仕員（今日のホームヘルパー）を定め
　　　　　　在宅福祉事業が、国の施策として確立された
　　　　　　派遣対象は老衰、心身の傷害、傷病等の理由により、日常生活に支障を
　　 　　　　　　来している高齢者の属する要保護老人世帯とし、そのうち生活保護を受
　　　 　　　　　　給している老人世帯のおおむね50％以上を占めることと規定されて
　　　　　　いた。このとき経営主体は都道府県または市町村とされ、事業の委託
　　　　　　先は都道府県または市町村の社会福祉協議会のみと定めれていた。
　　　　　　家庭奉仕員１人当たりの担当世帯は６世帯、派遣回数は１世帯当たり
　　　　　　少なくとも週１日以上とされていた。

１９６９年　１世帯あたり派遣回数が周２日程度に変更
１９７０年　派遣対象が「65 歳以上で常に臥床している低所得の者で、
　　　　　　在宅寝たきり老人に対する援護事業であるとの位置づけに
１９８９年　「高齢者保健福祉推進十か年戦略（通称：ゴールドプラン）策定

このゴールドプラン策定以降、厚生白書から家庭奉仕員という名称は見られなくなり、代わりにホームヘルパーという名称が用いられるようになった。

１９９０ 年の福祉関係八法の改正により、都道府県と市町村に老人保健福祉計画策定を義務づけ、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスは在宅福祉三本柱として老人福祉法に法定化された。

福祉関係八法とは以下の八つをいいます。
（1）老人福祉法、（2）身体障害者福祉法、（3）知的障害者福祉法、（4）児童福祉法、（5）母子及び寡婦福祉法、（6）社会福祉事業法、（7）老人保健法、（8）社会福祉・医療事業団法