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2007年03月 アーカイブ

2007年03月03日

パートも介護保険加入へ

パートも介護保険加入へ

社会保険の加入対象となるパート労働者を拡大する問題で、
厚生労働省は1日、パート労働者が医療保険と介護保険に
加入した場合の負担についての試算を公表

医現在は正社員の妻で保険料を負担していない月収10万円
のパート主婦が政府管掌健康保険(政管健保)に加入した場合、
医療保険と介護保険合わせて年間5万5000円の負担増となるもよう。

一方、夫婦ともにパートで国民健康保険に加入している世帯では、
夫が政管健保に加入すれば年間3万2000円負担が減るとか

パートの厚生年金加入拡大は今国会に法案が提出される予定だが、
厚労省は厚生年金とともに、政管健保や健康保険組合など会社員向けの
医療・介護保険にも加入してもらう方針を固めているとのこと

ますます家計の負担は大きくなるのか?
福祉目的税の話もでてるし庶民はどうすればいいのでしょう

それに忘れていけないことが
厚生年金、かけてあったのに
保険手帳があるのにパソコンに資料が残っていないから
支給できないと問題になっているあの事柄
有名なのは奈良の弁護士さん、このままうやむやになるのかな?

脳トレ支援ー鳴門市ー

「脳トレ“しませんか」−。鳴門市は四月から、読み書きや簡単な計算を
して楽しく脳を鍛える「脳の健康教室」を始めという。
教室は八月まで毎週木曜日、市が同事業を委託する高齢者福祉施設
「ケアハウスなると」(撫養町南浜)で開講。

受講者は音読を含む文章の読み書き小学生低学年程度の計算問題一
から数字を枠に並べる数字盤−の三種類の教材に取り組む。
教材を持ち帰り、自宅でも学習する。受講者二人に対し、サポーター一人がつき、
教材の採点や学習成果を記録する。

公募で市内の三十五−五十七歳の男女七人のボランティアがおり、
二月二十八日には同ケアハウスでサポーター研修が行われた。
教材は東北大学の川島隆太教授と、くもん学習療法センター(東京都)が
共同で開発した。

定員にはまだ余裕が、三月十三日まで受講申し込みを受け付けているとのこと

バラエティーも脳トレ

昨夜、グルナイで脳トレコーナーがあった。
あの矢部や岡村が、指を使った脳トレを競っているのだ

片方の手はグー・もう片方は人差し指と小指を立て
リズムに合わせて正面でそのてをぶつけ、ぶつかった瞬間
それを移すのである。右の手が人差し指と小指が立っていたら
ぶつかった瞬間に左手に、右手はグーにこれを5つのスピードで
競うのである。なかできない顔が引きつってくるのである(笑い;

さて次の競技は、片方は親指をグーから出し方ほうはぐーの中に
入れるこれをリズムに合わせて胸の前で

3種目は、カメラで写真を撮るときに構図を決めるのに両手の親指と
人差し指で枠を作りますよね。この枠の上に来る方のてを親指と人差し指
以外は開き下はそれ以外はグーにします。これを音楽に合わせて上下を
交代します。

なかなか難しいですね、毎日することでかなり早く対応できるようになるようです
元アイドル(今もアイドル?)の松本伊代はさすがにリズムよく達人のスピードまで
クリアしてました!!

今年の花粉症

最近花粉症が。。。。。。。。
一応薬はもらってるんですがね
アレグラっていうんですか。ピンクのお薬

僕には、少し弱いかも?、昨年皮下注射
うってくれたので、今年も当然うってくれると思い
ホームドクター(良いですねこの呼び名、昔で言うところの
かかりつけの僕の身体をよく知ってくれている先生なんですが)
さんが、あの注射はよくないので今年からはうちでは、
使わないとのことにしたとか。。。。。。。。がっくり

この先生、理由もはっきり言ってくれたので納得しましたが
情報では、まだ使ってる医院もあるとか、どうなんだろう

ホームドクターは、以前この注射を使っていたころでも女性には
使わなかったのです。いわく女性ホルモンに影響を及ぼすからだとか?
今年使ってると聞いた医院は女性も男性も関係なく使用してるとか

同じ注射かどうかは不明ですので一概には言えませんが???

わたしは、長年付き合ってきたホームドクターさんの話をすなおに聞こう
といいつつも、鼻水が。。。。。。。。目が。。。。。。

リリースニュースー社会保険労務士が約40万社の中小企業を対象に「人材サーチ.com」の会員募集ー

社会保険労務士が約40万社の中小企業を対象に「人材サーチ.com」の会員募集を行う。

 求人企業と人材サービス企業をつなぐB to B人材マッチングサイトを運営する人材サーチ.com株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:宮嶋廣志)は、社会保険労務士の団体である中小企業福祉事業団(所在地:東京都台東区、理事長:川口義彦)と業務提携

人材サーチ.com株式会社が運営するマッチングサイト「社会保険労務士がは、人材を必要とする求人企業と、人材の提供を業務とする人材サービス企業を対象にした、人材情報の登録と検索が可能なB to Bの会員制サイト

 中小企業福祉事業団は、人材サーチ.com株式会社との間で、社会保険労務士が介在する唯一の代理店として、約40万社の中小企業を対象に「人材サーチ.com」の会員募集を行うことで合意しました。 中小企業福祉事業団には、約2,300名の社会保険労務士が所属しており、社会保険労務士には企業の採用担当者から人材確保についての相談が数多く寄せられることから、新たな採用ツールとして「人材サーチ.com」を企業に対して紹介いたします。「人材サーチ.com」を利用することによって、企業の抱える人材についての悩みを解消し、中小企業の発展に役立てることを目的としています。

人材サーチ.com株式会社は、現在、サービスを理解していただくための無料キャンペーンを行っており、この提携に伴い、求人企業側の会員数が大幅に増加し、既存会員を含めたマッチングの機会が更に増えるものと見込んでいるとのこと

ホームヘルパーの歴史

ホームヘルパーは、いつ頃からはじまったのだろうか?
ホームヘルプサービスの誕生は、1956 年に長野県の上田市、諏訪市などの
13市町村で開始された「家庭養護婦派遣事業」にさかのぼるといわれている。

実施主体は市町村から委託された各市町村社会福祉協議会であり、不時の疾病、
傷害等のために家庭内の家事処理者が通常の家事業務を行うことが困難となった場合に、
原則として1ヶ月以内の期間で臨時に雇用した家庭養護婦を派遣するという
制度のものであった。

1958 年には大阪市で「臨時家政婦派遣事業」(翌年に「家庭奉仕員派遣制度」
に改称)が始まった。この制度では、派遣対象を、原則として独居被保護老人であること、
家庭奉仕員の派遣により、問題解決できる見通しのあること、として限定し、業務内容は
家政業務のほか、必要によっては看護および実質的な相談業務を位置づけて始めた。

1959年には東大阪市、1960年には神戸市、名古屋市で、1961年には東京都が
東京都社会福祉協議会に委託して家庭奉仕員制度を実施するなど各地へ広がっていった。

このように、最初から国の施策で始まったのではなく、地方自治の中で、介護する側
介護される側の状況でホームヘルプサービス(ホームヘルパー)が生まれてきました。

2007年03月04日

ホームヘルプサービスの国としてのとりくみ

ホームヘルプサービスの国としてのとりくみは地方に遅れること数年
以下にあげてみると

1962年・家庭奉仕員制度設置要綱を制定
      国庫補助対象の福祉事業と決める
1963年・老人福祉法制定
      この第 12 条に家庭奉仕員(今日のホームヘルパー)を定め
      在宅福祉事業が、国の施策として確立された
      派遣対象は老衰、心身の傷害、傷病等の理由により、日常生活に支障を
         来している高齢者の属する要保護老人世帯とし、そのうち生活保護を受
          給している老人世帯のおおむね50%以上を占めることと規定されて
      いた。このとき経営主体は都道府県または市町村とされ、事業の委託
      先は都道府県または市町村の社会福祉協議会のみと定めれていた。
      家庭奉仕員1人当たりの担当世帯は6世帯、派遣回数は1世帯当たり
      少なくとも週1日以上とされていた。

1969年 1世帯あたり派遣回数が周2日程度に変更
1970年 派遣対象が「65 歳以上で常に臥床している低所得の者で、
      在宅寝たきり老人に対する援護事業であるとの位置づけに
1989年 「高齢者保健福祉推進十か年戦略(通称:ゴールドプラン)策定

     

このゴールドプラン策定以降、厚生白書から家庭奉仕員という名称は見られなくなり、代わりにホームヘルパーという名称が用いられるようになった。

   

1990 年の福祉関係八法の改正により、都道府県と市町村に老人保健福祉計画策定を義務づけ、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスは在宅福祉三本柱として老人福祉法に法定化された。

福祉関係八法とは以下の八つをいいます。
(1)老人福祉法、(2)身体障害者福祉法、(3)知的障害者福祉法、(4)児童福祉法、(5)母子及び寡婦福祉法、(6)社会福祉事業法、(7)老人保健法、(8)社会福祉・医療事業団法

2007年03月06日

「介護予防」なのに利用基準厳しすぎ」

「介護予防」なのに利用基準厳しすぎ…厚労省、4月緩和へ

厚生労働省は、将来的に介護が必要となる恐れのある「特定高齢者」が
市町村の筋力トレーニング教室など介護予防事業に参加しやすくするため、
利用者の判定基準を緩和することを決めた。
体調や認知症に関するチェックリストの該当項目数を減らすとのこと。


予防効果で介護が必要になるお年寄りを減らし、介護給付費の抑制に
新基準は4月から適用される。

「特定高齢者」とは
要支援・要介護になるおそれのある高齢者のことを言います。
毎年健診とあわせて実施される生活機能評価で、“要支援・要介護に
なるおそれがある”と認められれば「特定高齢者」となります。

また、要介護認定で「非該当」(自立)という結果であった方は
生活機能評価を受けることとなっており、ここで“要支援・要介護になる
おそれのある”と認められれば「特定高齢者」となります。

本人や家族が地域包括支援センター等に相談して、生活機能評価を受ける
こともできます。特定高齢者と認められれば、市区町村の「介護予防プログラム」
を受けることができます。


この介護予防事業は、予防重視への転換を図る介護保険改革の重点課題として
昨年4月にスタート。全国の市町村が実施主体となり運動や食事指導教室を開催し、
事業費には介護保険から支援金が拠出されている。


利用希望者は、運動や食べる機能など25項目のチェックリストを
医師に提出する必要がある。


この制度を利用できる「特定高齢者」は、鬱病(うつびょう)関係を除く20項目について12項目に該当しなければならない。しかも「転倒に対する不安がある」など運動機能に関する5項目▽「お茶や汁物でむせる」など食べる機能に関する3項目−に関しては、すべてに該当しなければならないという厳しい条件が課せられている。このため登録者は65歳以上の0.43%(昨年11月時点)に過ぎず、利用者もわずか0.14%。目標の5%を大きく下回り、市町村から「基準が厳しすぎる」との指摘が相次いでいた。


そのため新基準では該当項目を12から10に減らすほか、運動機能5項目中3項目▽食べる機能3項目中2項目−に該当すれば対象になるよう条件を緩和する。厚労省は「予防事業への参加者が65歳以上の5%になるよう道筋を付けたい」としている。


参照:産経新聞[2007.3.5]

介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」(仮称)制度を創設

介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」(仮称)制度を創設

厚生労働省は5日、重度の認知症患者などを世話し、介護事業で指導的役割を
担える介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」(仮称)制度を創設する方針という

「仕事がきつく、給料が安い」といわれている介護福祉士は人手不足が深刻化
している新制度導入により、待遇改善につなげ、人手不足が解消されることを望む

新たな資格は、一定の実務経験、新たな研修の履修などを要件とする方向とか
また、「認知証ケア」「事業の運営管理」など介護の専門分野に応じた複数の資格と
する方向で検討するという。

介護士は1988年に始まった「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。

2006年10月末現在、役54万8000人が取得している。
「入浴、排せつ、食事」の身体介護が主な役割だが、現在は、認知症や
障害者へのケアなど、介護ニーズが多様化している。

厚生労働省の05年による調査では、施設で働く介護福祉士の平均年収は
男性が約315万円、女性が281万円で全労働者の役452万円を大きく下回る。

また離職率は介護職員22・6%で、全労働者の17・5%を上回る。

これらのことから新制度で介護福祉士のキャリアアップを可能にし
やりがいを感じ、また給与水準の向上を目指し新制度の創設を目指しているという。

読売新聞参照:[2007.03.06]

2007年03月07日

「療養病床」6割削減へー行き場を失う高齢者ー

療養病床」削減へ

国は病状が安定した高齢者が長期入院している「療養病床」を 6割削減して介護施設に転換する政策を厚生労働省が進めて いるが、全国の病院・診療所で実際に介護施設への転換を 予定している病床数は1割に満たないことが6日、同省の 調査で明らかになった。読売新聞3月7日で書かれていた。

新聞によると、6割近くが療養病床や一般患者向けの病床 としての存続を望んでおり、「11年度末までに6割削減」 という国の目標との隔たりは大きく、療養病床削減で必要に なる高齢者の受け皿の確保も難しい現状が浮き彫りになった。


療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド(25万床)と、 介護保険を使うベッド(13万床)がある。
計38万床のうち、厚労省は医療費抑制のため、今後5年間で23万床を削減。 療養病床は病状が比較的重い患者だけを対象とする医療保険型の15万床のみとし、 残る23万床は行き場がなくなる高齢者の受け皿として、老人保健施設や 有料老人ホームなどへの転換を促す計画と新聞に載っている。


調査は昨年10月1日時点で行われ、2月20日までに38万床のうち、
医療型22万2171床、介護型11万5955床の計33万8126床分の回答があった。
全国の病院と診療所5925医療機関が協力した。

転換予定を聞いたところ、現状のままでの存続も含めベッド数で全体の49.6%が
医療型の療養病床だった。今後廃止される介護型の存続を望む割合も3・7%あった。
一般病床への転換は5.2%。国が療養病床の主な転換先としている老健施設への
移行は8.6%にとどまった。

タイプ別に見ると、療養病床として存続する予定なのは、医療型の63・5%に対し、
介護型は34.3%。介護施設への転換を目指すのは医療型が2.4%に対して介護型では
21.2%と、大きな差が出た。

厚労省は昨年7月、療養病床の軽度の患者に対する診療報酬を大幅に引き下げる一方、介護施設に移行しようとする病棟への優遇措置を設定。

介護施設への転換を促そうとしたが、これまで優遇措置を利用している医療機関はほとんどない。という

このような新聞記事を見ていると高齢者の行き場はどのようになるのだろうか?と思う

国と民間の思いがこんなにずれていると現場(地域)では、いろんな問題が
おきてくるでしょう。現実に今でも特別養護老人ホームの入居がスムーズに行かない
等の問題があるというのに。。。。

国は、現実的に高齢者の受け皿というものを考えているのだろうか?
疑問を持たざるを得ない点が多くある。
これから年老いた夫婦だけの家庭の場合どのようにして
お互いを看病していくのであろう?


参照:朝日新聞

2007年03月08日

「グランクレール」に介護予防プログラムを標準化

「グランクレール」に介護予防プログラムを標準化

東急不動産はこのほど、高齢者向け住宅「グランクレールシリーズ」に
介護予防プログラムを標準化するとのこと

現在、年2回の定期健康診断、医療支援サービスの他、外部講師に
よるアロマヨガや体操などを実施している。今回これらに加え、
フィットネスクラブ事業を展開する「東急スポーツオアシス」により、
脂肪や筋肉量、骨量などの「体成分」と歩行速度や握力などの「体力値」を
測定する「健康度測定」を導入し、予防介護に努めるようです

この「健康度測定」によって、入居者各々の健康レベルに応じた
日常生活における改善や各種運動プログラムへの反映を図り、施設としての
健康管理体制を整えるとしている。


ただ施設に入居しているだけではなく、健康度測定をしてもられる
のは結構なことですよね。介護予防にもなるのでは。。。。。

参照:住宅新報社2007年03月07日

2007年03月09日

在宅福祉三本柱とは

在宅福祉三本柱とは

老人福祉の分野で使用され、在宅福祉の中心事業の下記の三つを言う

居宅介護等事業(ホームヘルプサービス)、

デイサービス事業

短期入所事業(ショートステイ)

ホームヘルプサービスとは、
ホームヘルパーが家庭を訪問して、入浴、排せつ、食事の介助や、炊事、掃除、洗濯など日常生活の手助けを行います。

このサービスは、養護老人ホーム入居待の方や住み慣れた家で生活を続けたいという本人や家族等の期待に応えるサービスで、比較的要介護状態が軽い人から、外出が困難な重度の人まで、幅広く要介護から要支援の方々の日常生活を支えるとともに、その家族の介護負担を軽減するなど、在宅生活を支える柱とも言うべき介護サービスを言います。

訪問介護

入浴・排せつ・食事・更衣・移動等の日常生活動作の介助をおこないます。

生活援助
調理・洗濯・掃除・買い物等日常生活に必要な援助をおこないます

次のようなことは訪問介護に含まれません
訪問介護時に直接本人の援助にならない行為、日常生活の援助にならない行為は
介護保険給付の対象とはなりません。

植木の手入れ、草むしりや花木の水やり・犬の散歩・ペットの世話
大掃除・来客の応対・その他、車の洗車・掃除、室内外のペンキ塗り、
話し相手や留守番、部屋の模様替え、正月・節句などの手間のかかる料理など。


通院等のため、車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、
受診等の手続きの介助を行います。

ただし、介護度が「要支援」の方はこのサービスを利用できません。

※ 運転時間中の移送行為そのものは介護報酬の対象ではないため、
移送にかかる経費(運賃)は自己負担





デイサービス事業とは

老人デイサービスセンターとは、高齢者に対して入浴、食事の提供、
機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供する施設。

対象となる高齢者は、
1.行政の措置によって通わせる者。
(65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために
日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により
介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難で
あると認められるとき)、

2.介護保険法その他の政令で利用を認められた者。


短期入所事業(ショートステイ)

老人短期入所施設とは、養護者の疾病その他の理由により、
居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者に対して、
短期間入所させ、養護することを目的とする施設のことである。

対象となる高齢者は、
1.行政の措置によって通わせる者。(65歳以上の者であって、
身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに
支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する
通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき)

2.介護保険法その他の政令で利用を認められた者

参照:Wikipedia

2007年03月11日

健康・美容・趣味に関するリンク(20)

1.美と健康のバラエティショップ
化粧水と飲料水のオーブス記憶水&夢水肌、医療器具、健康&環境測定器販売サイト
http://www.niigata-atechno.com/[2007.3.11]

2.奈良吉野から蒸留木酢液の紹介
奈良吉野から蒸留木酢液を紹介。お風呂に、皮膚のかゆみやアトピーに
http://www.yoshida-mfc.com/[2007.3.11]

3.おいしい葛菓子・葛湯ーさくら庵ー吉野葛
吉野の葛湯・葛菓子・葛羊羹・吉野特産吉野葛を紹介
http://www.yoshinokuzu.jp/[2007.3.11]

4.介護付有料老人ホーム・介護付有料高齢者住宅を地域別に紹介
サイト管理者が、実際にネット上にホームページを公開している介護付有料老人ホーム・介護付有料高齢者住宅を調べて紹介しています。
http://kaigo.i-yoshida.com/[2007.3.11]

5.白い肌、美肌のための肌知識
肌の基礎知識を知り、シミ・シワから肌を守りましょう
http://hada.kokohorewanwan.net/[2007.3.11]

6.肌、病 ほうかしき炎
一般的によく耳にする皮膚の病、皮膚の病の最新治療のニュースを掲載しています。
http://hifu.kokohorewanwan.net/[2007.3.11]

7.インプラント 歯科  インプラントで白い歯を取り戻そう!!
全国のインプラント歯科紹介
http://iiha.kokohorewanwan.net/[2007.3.11]

8.審美歯科・ホワイトニングで白い歯をー市町村別審美歯科紹介ー
ホームページを公開している歯医者さんで審美歯科やホワイトニングを行っている歯科医院を紹介
http://kirei.menzuesute.com/[2007.3.11]

9.温泉・ホテルー宿紹介ー
テーマ別・都道府県別に宿紹介
http://hotel-is-found.seesaa.net/[2007.3.11]

10.アトピーについて。アトピーの対策!!
アトピーは年齢に関係なく、皮膚がかゆくなりますよね。幼児も大人もアトピー痒みからは逃れられません
http://kayumi.i-yoshida.com/[2007.3.11]

11.出張リフレッシュ整体 ひろ
八王子、多摩、相模原、町田へ出張整体。家事や育児による肩こり、腰痛。産後の骨盤調整など。
http://healing-hiro.com/[2007.3.12]

12.撮影会PUTTYS(プティーズ)アイドル・美少女etc
撮影会、随時開催中!プティ-ズ撮影会は初めての方も気軽に足を運べる少人数制のアットホームな撮影会です。
http://www.puttys.com/[2007.3.12]

13.会社設立・電子定款 ecnet.
会社設立代行、電子定款作成認証代行を専門とする大阪の社会保険労務士・行政書士事務所です。
http://www.kaisha.ecnet.jp/[2007.3.13]

14.介護・福祉の資格総合ガイド
介護・福祉の資格についてに紹介しています。これからは介護福祉の資格がオススメです。
http://hukushi.shikaku1.net/[2007.3.14]

15.毛穴徹底ケア@PeeWee
毛穴の黒ずみ・毛穴の汚れ・毛穴の開きなど毛穴の悩みを徹底的にケアする情報と毛穴ケア専用化粧品とグッズの紹介と通販
http://elifestyle.client.jp/keanacare/[2007.3.14]

16.輸入カーテンショップ☆ウインディ
輸入オーダーカーテン@神奈川藤沢、東京
http://www.e-windy.com/[2007.3.17]

17.カーテン事例集ウェブ
オーダーカーテン・ブラインドの出張販売〜カーテン事例集ウェブ
http://www.escs.jp/[2007.3.17]

18.ホームページ制作、インターネット集客コンサルティング
インターネット集客を成功させるホームページ制作、SEO、SEM、コンサルティングなど。全国対応。
http://www.escs.jp/[2007.3.18]

19.長野ウェブデザインオフィス−ホームページ制作
長野ウェブデザインオフィス−ホームページ制作、SEO、コンサコンサルティング
http://nagano.panfive.jp/[2007.3.18]

20.動産@軽井沢|リゾート別荘・土地・建物・賃貸アパート
軽井沢の不動産はユーアイトラスト株式会社にお任せください。
http://nagano.panfive.jp/[2007.3.18]

2007年03月12日

介護サービス情報公表制度

介護保険法の改正により、平成18年4月から「介護サービス情報」の公表が始まりました。
この制度は、利用者が介護サービス事業所を適切に選ぶための情報提供のしくみです。
 介護サービスを利用される方は、この情報を活用して、自分にあった事業所を選ぶことができます。インターネットから、いつでも誰でも自由に「介護サービス情報」を見ることができます。
 介護サービス情報公表制度が始まり、訪問介護などの介護サービスを提供する事業所の情報が順次、ホームページ上で公開されている。


 サービスの中でも入居する本人や家族が選択に迷うことが多い有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)を例に、この介護サービス情報公表ページの使い方を学びましょう。

1)
公表情報には、介護が必要になったときに
▽個室のままか
▽相部屋になるか
▽居室を変わるならその広さや入居一時金の償却調整があるか−などの情報も含まれている。これらの情報を確認しましょう。

入居しようとする人は、状態が悪くなったときのことはあまり考えたがらないもの。
でも、そういうときのホームの対応こそが判断の重要なポイント。
ここの対応で、高齢者の権利をしっかり認める施設かどうかが見分けられる

2)
次にチェックしなければいけない点は入居時に払う一時金も比較したいものです。
公表情報の「一時金に関する費用」の「償却に関する事項」がチェックポイント。

償却とは、一時金のうち退去しても返還されないお金。
「入居一時金四百万円。償却開始は入居月から。初期償却率40%。償却年数五年」
とあれば、クーリングオフ期間を過ぎていれば、入居した月に退去しても
百六十万円は戻らず、五年を過ぎたらまったく戻ってこないことを示している。
初期償却が多いと、ホームを出る際の足かせになり、トラブルがあっても我慢し
続けるということにもなりかねない。

3)
介護保険給付以外のサービスに要する費用も、公表されているので、
後でトラブルにならないよう、この点も確認しておきましょう。


4)
倒産で運営会社が変わり、運営方針まで変わってしまうことも、
有料老人ホームには多い。
このリスクを避ける上での注目点の一つは
「入居率」。入居率が低いと、経営も苦しいと推測できる。


5)
常勤職員や社会福祉士などの資格を持った職員が十分いるかも大切。
職員の人数だけでは、その質まで読み取るのは困難とも言われているが、
人数が少ないと、容体が悪くなったときに対応しきれない場合もあるからだ。


こうして候補を絞った上で、体験入居をして、自分に合ったホームかを
確認するようにしましょう

2007年03月13日

リハビリ日数制限の基準緩和へ 厚労省  産経新聞より

リハビリ日数制限の基準緩和へ 厚労省

医療保険が適用されるリハビリテーションに最大180日の日数制限が設けられている問題で、厚生労働省は12日、これまで長期リハビリが必要としていた51病種以外でも、医師が回復の見込みがあると判断したケースなどについて制限を超えて保険適用で利用できるよう制度を見直すことを決めた。厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問し、4月から基準緩和に踏み切る予定だ。


現在のリハビリ制度は、51病種以外の病気には医療保険が使える日数に上限がある。その後も継続したい場合は、治療目的ではない介護保険によるリハビリを利用せざるをえない。

今回基準を緩和することにしたのは、厚労省が12日に中医協の部会に示したリハビリ日数制限の影響調査結果(全国2822医療機関を対象とし855施設から回答)で、全体の約1割もの患者がリハビリ治療が必要にもかかわらず途中で打ち切られていた実態が判明し、早急な救済が必要と判断したためだ。


運動器リハビリの場合、上限日数の150日以内にリハビリを終えた人のうち、「(リハビリを続ければ)身体機能の回復の見込みがある」人が9.8%にのぼり、「状態維持のために必要」と診断されたにもかかわらず、年齢基準が該当せず介護保険によるリハビリが受けられない“制度の谷間”に陥った人が2.1%だった。


厚労省の見直し案は、
(1)51病種以外でも医師が「同程度」と診断
(2)介護保険によるリハビリが利用できない若者世代
(3)症状回復は見込めないが、病状悪化を防ぐためにリハビリが必要な患者−についても、日数制限を超えて医療保険適用を継続できるようにするもの。

介護保険対象だが、医療機関で実施する個別リハビリを受診したい人についても見直し対象に加えるかどうか検討する。


リハビリの日数制限をめぐっては、昨年10月の施行以降、治療が必要にもかかわらず打ち切られる「リハビリ難民」が続発し、医師や患者から「患者ごとに回復にかかる日数は違い、除外規定以外の病気でも制限日数を超えて必要なケースは多い」との批判が相次いでいた。

参照:産経新聞

リハビリ打ち切りについて平成18年度リハビリテーション医学に関連する社会保険診療報酬等の 改定についてがこのページに詳しく記載されているので参照してください→こちら
これでリハビリ難民が少しでも少なくなり、多くの方がリハビリを受けられ元気な身体になることを願います。

2007年03月14日

便秘が呼ぶ「問題行動」(三好春樹=「生活とリハビリ研究所」代表)

便秘が呼ぶ「問題行動」(三好春樹=「生活とリハビリ研究所」代表)

不眠、奇声、徘徊(はいかい)……。認知症の老人の問題行動とされるものである。それは認知症によって起こるもので、原因は脳細胞にある、なんて言われている。でも、そんなことはない。それは思考停止ではないか、と私は思う。


 だって認知症であっても、昼間はニコニコ笑って人気者で、夜はぐっすり眠っている人はたくさんいるし、認知症でなくても介護する私たちを困らせている人も、これまた、たくさんいるからだ。

特別養護老人ホームに入所してきた藤本ヨシコさん(仮名、84歳)は、2週間に1度くらい、夜通し、眠らないで大声で歌い続ける。脳細胞のせいだ、と考えたら、薬を飲ませて問題行動すらできなくさせるくらいしか方法はない。

原因は生活の中にあるのではないか、と介護スタッフは考えた。「日曜の夜によく騒ぐみたい」と若い介護職が言うので、家族の面会があった日に興奮するのではないか、と面会簿と介護記録を見比べてみたが、因果関係はない。

同室者の家族の面会、訓練日誌などいろいろ調べてみると、排便チェック表と問題行動が結びついた。一晩中眠らないのは、必ず便秘のときなのである。藤本さんの“問題行動”は、実は身体の不調の非言語的表現だったのだ。調べてみると、このホームで認知症老人の“問題行動”の実に60%近くが便秘が原因だった。

認知症というと、精神の領域の問題だと考えられて、特別なかかわりが必要だとされている。でも、認知症の人が、心身ともに落ち着いて生活するための基本は排泄(はいせつ)ケアなのである。(三好春樹=「生活とリハビリ研究所」代表)

引用:(2007年3月13日 読売新聞)より

こんなことが、あるんですね、現場でしかわからない老人のための介護、三好代表は
細かに老人の行動を観察、検証してその特別な行動の原因をいろんな方面から検討
観察されている。自分たちも親の介護をするとき心身ともに落ち着いて生活するための基本
を考えて快適に過ごしてもらえるようにしたいものです

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2007年03月17日

岡山県の児童虐待防止対策 新組織で権限強化

岡山県の児童虐待防止対策 新組織で権限強化

倉敷市で今年1月、母親から児童虐待を受けていた4歳の男児が死亡した事件を受けて、岡山県は15日、児童相談所のマンパワーの強化や新たに「要保護対策地域協議会」を設置するなどの新年度からの対策をまとめた。

 同日開かれた県子ども虐待防止専門本部会議(本部長・田原克志県保健福祉部長)で決めた。

新年度から3児童相談所合わせて児童福祉司4人、児童心理司3人の計7人を増員し、体制強化を図る。

 要保護対策地域協議会は、従来の県児童虐待防止等連絡協議会に替わる組織。メンバーはほぼ同じになる見通しだが、法律に基づく組織のため守秘義務が発生し、権限も強くなる。4月中に初会合を開く。市町村レベルでの設置も促す。 

このほか、警察との一層の連携強化、市町村担当職員向けのマニュアルの作成や市町村が行う育児支援家庭訪問事業に対する支援などを盛り込んだ。

今後、倉敷の事件を検証している専門家による委員会の報告書策定を待って追加の対策を講じる可能性もある


岡山日日新聞参照:岡山県の児童虐待防止対策 新組織で権限強化

児童虐待防止対策で新しい組織ということらしいですが、
事件、事故が起こる前に未然に防げることを祈ります。

今までは、近所づきあいなどで、隣近所のお付き合いが深く
子供の虐待など考えられなかったまして児童福祉相談所などの
職員に相談するようなことはまれだっただろう。子供の目線に
たった児童福祉制度であってほしい

悲しい事件だけは、もうなくしてほしい

2007年03月19日

健康・介護・生活・肌、相互リンク集(21)-介護・福祉・ブログ脳トレ進行形

1.毛穴やニキビ、ホクロなどの肌トラブル専門
脱毛、ニキビ、など肌トラブルは相談無料の皮膚科へ行こう
http://www.medieth.com/[2007.3.19]

2.インプラント歯科医院を地図と共に紹介
全国のインプラント歯科医院をサイト管理者が独自にWEB検索して地図と共に紹介しています。
http://haisya.dondengaeshi.com[2007.3.19]

3.口臭予防のすべて
口臭予防のすべてでは、自宅で簡単にできる口臭対策をご紹介しています。
http://kousyu.1tango.net/[2007.3.27]

4.はじめての多汗症治療
はじめての多汗症治療では、初心者でもわかる多汗症治療を解説します。
http://www.1takansyou.net/[2007.3.27]

5.バストアップと豊胸マニュアル
バストアップと豊胸マニュアルでは、お金のかからない豊胸術をご紹介。
http://www.1basutoappu.net/ [2007.3.27]

6.抜け毛予防のすべて
抜け毛予防のすべてでは、他人に相談しにくい抜け毛対策を完全解説します。
http://www.1nukege.net/[2007.3.27]

7.ドライブレコーダーで事故のトラブルを減らす
ドライブレコーダーで事故のトラブルを減らす会では、多発する事故を防止するための情報をご紹介します。
http://www.1doraiburekoda.net/[2007.3.27]

8.これはすごい!美容と健康
美容と健康をテーマに最新の情報で幅広く商品を紹介しています。
http://marutomama.com/AFtop.html[2007.3.30]

9.岸和田中央整体カイロプラクティックやわらぎ整体院
肩こり腰痛などの、痛みや不快感でお悩みの方々に丁寧で優しい施術を行っています。
http://www.k4.dion.ne.jp/~kishi.ch/[2007.3.31]

10.体の悩み健康解消商品
体の悩み解消健康商品ではテレビで話題の健康食品・ダイエット食品・エクササイズグッズをご紹介
http://onayami-muyo.com/[2007.4.7]

11.キャンディポケット
美容通販総合サイトです。化粧品やエクステをはじめ、様々な商品を販売しています。
http://www.beautysupport.jp/syouzai/[2007.4.14]

12.胃潰瘍になりました
胃潰瘍で入院した時の体験談とコラムなど。
http://stomach.client.jp/[2007.4.25]

13.健康倶楽部U☆健康と健康食品と禁煙と
症状別家庭の医学」と「禁煙」と「食の健康」と「健康食品」のサイトです」
http://www.hirokowa.com/[2007.5.1]

14.サーキットトレーニングマシン販売 A.M.I
女性専用30分フィットネスジムオーナー募集。サーキットトレーニングFC展開中。マシンのみの販売も可。
http://www.ami-fitness.com/[2007.5.8]

15.勃起障害 勃起不全 ED 改善堂
勃起不全でお悩みの方々に情報提供、解決方法を提供いたします。
http://haikon05.client.jp/[2007.5.18]

16.SEO対策検索エンジンe-poketサーチ
http://www.star-click.ne.jp/e-poket/search/index.htm[2007.8.29]

17.ダイエット ミスパリ
ミスパリダイエットでは、やせる専門知識を持つ、ダイエットカウンセラーが皆様を担当します。ミスパリのご案内サイトです。
http://www.missparis-diet-pr.net/[2007.9.3]

18.ラ・パルレ
 エステティックサロン【ラ・パルレ】のご案内サイトです。
http://www.laparler-promo.net/[2007.9.4]

19.賃貸 神戸 賃貸マンション情報NET
賃貸 神戸 賃貸マンション情報
http://www.kobe-chintai.net/[2207.9.5]

20東京スター銀行 おまとめローンはお得?
少しでも低金利な商品を選び月々の返済負担を減らしましょう。
http://www.teikinri-atloan.net/[2007.9.6]

21.介護情報.net
介護情報.netは介護者、被介護者の双方が納得いく介護のために役立つ情報を掲載しています。
http://topicsc.com/[2009.6.11]

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老老介護

老老介護

平均寿命の推移

1955年:男性63.5歳・女性67.75歳
2005年:男性78.56歳・女性85.52歳

国民の3人に1人が65歳以上になる超高齢化社会が進んできた
故郷を後にし、東京などで働いた団塊世代が気になるのは故郷に残した
年老いた親のことだといわれている

団塊の世代の悩みは、「故郷で親と暮らすべきか。それともよびよせるべきか」
年老いた親との暮らし方を考えてみたい


故郷の親が入所している施設の近くに移住すれば、親との面会を楽しめる。
親には負担がかからずよいとも言えるだろうまた自身も菜園を借りたり
子供のころの友人に会えたりとご自身の余生を楽しむにはこれもまた人生を楽しめる
ひとつとなるでしょう。

これらを考えてみても、故郷に帰って親を見守るというのも選択肢のひとつと
いえるかもしれません。

あくまでも同居ではなく、スープの冷めない距離または、親御さんが入所されてる
施設の近くに移住することがいいのではないかと思われます。

2007年03月21日

廃校舎が介護施設に 土佐清水市養老町

土佐清水市加久見の廃校となった養老小学校の校舎を改装した介護施設が、4月1日オープン。グループホームやデイサービスセンターなどの事業を展開

16年4月から休校となっていた、養老小学校の校舎を活用

校舎の活用を計画したのは、同市内の社会福祉法人「清和会」(笹本泰秀理事長)。

介護施設は「あんきな家」と名付け、グループホーム(定員9人)、デイサービスセンター(同24人)、小規模多機能ホーム(同25人)の3事業に取り組む。

 グループホームとデイサービスセンターは、認知症の高齢者が対象。

校舎の改修は昨年12月末から実施。

仕切りを取り払い、グループホームと個室19室を整備。改修費は8000万円で、うち2700万円を市が補助。校舎を清和会が無償で借り受け、土地使用料として市に年間60万円支払うという

高知県内では他の廃校舎も、介護施設に活用されているという

2007年03月22日

介護サービス情報公表サイトリストー北海道・東北ー

各地の介護サービス情報公表システム

基本情報・・・介護サービス事業所の名称、所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などの事実情報であって、報告内容がそのまま公表されます。

調査情報・・・利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者の教育・研修の状況など、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報であって、調査員が事実確認した上で公表されます。


北海道・東北

北海道

北海道介護サービス情報公表センター トップページ
ホームページ   北海道:介護サービス情報公表センター
http://www.kaigojoho-hokkaido.jp/


青森県

トップページ:介護サービス情報公表システム:青森県
ホームページ 青森県:介護サービス情報公表システム
http://www.aokaigojyouho.jp/kaigosip/Top.do


岩手県

トップページ:介護サービス情報公表システム:岩手県
ホームページ  岩手県:介護サービス情報公表システム
http://www2.iwate-silverz.jp/kaigosip/Top.do


宮城県

宮城県/長寿社会政策課/介護サービス情報の公表について
ホームページ  宮城県:長寿社会政策課/介護サービス情報の公表について
http://www.pref.miyagi.jp/chouju/kouhyou/tyousakekka.html


秋田県

トップページ:介護サービス情報公表システム:秋田県
ホームページ  秋田県:介護サービス情報公表システム
http://kaigo-service.pref.akita.jp/kaigosip/Top.do


山形県

トップページ:介護サービス情報公表システム:山形県
ホームページ 山形県:介護サービス情報公表システム
http://www.kaigo-yamagata.info/yamagata/Top.do

福島県

トップページ:介護サービス情報公表システム:福島県
ホームページ 福島県:介護サービス情報公表システム
http://www.kaigo-fukushima.info/fukushima/Top.do


介護サービス情報公表サイトリストー関東ー

各地の介護サービス情報公表システム

基本情報・・・介護サービス事業所の名称、所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などの事実情報であって、報告内容がそのまま公表されます。

調査情報・・・利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者の教育・研修の状況など、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報であって、調査員が事実確認した上で公表されます。


関東

東京都

介護サービス情報の公表について
ホームページ   東京都:福ナビ
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/


神奈川

神奈川県介護サービス情報公表センター
ホームページ  神奈川県:介護サービス情報公表センター
http://center.kaigo-kouhyou-kanagawa.jp/


埼玉県

トップページ:介護サービス情報公表システム:埼玉県
ホームページ  埼玉県:介護サービス情報公表システム
http://www.kohyo-saitama.net/kaigosip/Top.do


千葉県

千葉県介護サービス情報の公表
ホームページ  千葉県:介護サービス情報の公表
http://www.kaigo.pref.chiba.lg.jp/


茨城県

トップページ:介護サービス情報公表システム:茨城県
ホームページ   茨城県:介護サービス情報公表システム
http://ibaraki-kouhyou.as.wakwak.ne.jp/kouhyou/Top.do


栃木県

トップページ:介護サービス情報公表システム:栃木県
ホームページ   栃木県:介護サービス情報公表システム
http://www.t-kjcenter.jp/kaigosip/Top.do


群馬県

トップページ:介護サービス情報公表システム:群馬県
ホームページ  群馬県:介護サービス情報公表システム


山梨県

トップページ:介護サービス情報公表システム:山梨県
ホームページ  山梨県:介護サービス情報公表システム
http://www.kaigo-kouhyo-yamanashi.jp/kaigosip/Top.do


介護サービス情報公表サイトリストー信越ー中部ー

各地の介護サービス情報公表システム

基本情報・・・介護サービス事業所の名称、所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などの事実情報であって、報告内容がそのまま公表されます。

調査情報・・・利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者の教育・研修の状況など、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報であって、調査員が事実確認した上で公表されます。


信越

新潟県

トップページ:介護サービス情報公表システム:新潟県
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http://www.n-kouhyou.jp/kaigosip/Top.do


長野県

トップページ:介護サービス情報公表システム:長野県
ホームページ  長野県:介護サービス情報公表システム
http://www.k-kohyo.pref.nagano.jp/kaigosip/Top.do



北陸

富山県

トップページ:介護サービス情報公表システム:富山県
ホームページ  富山県:介護サービス情報公表システム
http://www.tym-kaigo.jp/kaigosip/Top.do


石川県

トップページ:介護サービス情報公表システム:石川県
ホームページ  石川県:介護サービス情報公表システム
https://www5.pref.ishikawa.jp/kaigosip/Top.do


福井県

トップページ:介護サービス情報公表システム:福井県
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中部

愛知県

トップページ:介護サービス情報公表システム:愛知県
ホームページ  :愛知県:介護サービス情報公表システム

http://www.kaigo-kouhyou-aichi.jp/kaigosip/Top.do


岐阜県

トップページ:介護サービス情報公表システム:岐阜県
ホームページ  岐阜県:http://kouhyou.winc.or.jp/kaigosip/Top.do" target="_blank">介護サービス情報公表システム
http://kouhyou.winc.or.jp/kaigosip/Top.do


静岡県

トップページ:介護サービス情報公表システム:静岡県
ホームページ  静岡県:介護サービス情報公表システムhttp://www.kaigo-kouhyo-shizuoka.jp/kaigosip/Top.do


三重県

トップページ:介護サービス情報公表システム:三重県
ホームページ  三重県:介護サービス情報公表システム
http://kaigos.pref.mie.jp/kaigosip/Top.do


2007年03月23日

介護・医療で給付対象拡大

介護・医療で給付対象拡大、生保2社、新商品発売

住友生命保険と第一生命保険は22日、それぞれ保険金の給付対象を広げる新商品を今春から発売すると発表。

 契約者へのサービス向上の姿勢を打ち出すことで、保険金の不払い問題などによる顧客離れを食い止める狙いがあるようだ。

住友生命が同日発売した「かいごケア」は介護特約の対象を従来から大幅に拡充した。介護の状態が軽い場合でも保障できるように改め、これまで「車いすが必要な状態」などと規定していた支払い対象を「松葉づえや手すりがあれば歩行できる状態」などと被保険者の状態を介護の必要性が軽くても保障するように改めた

すでに介護特約に加入している契約者にも4月2日以降、追加保険料なしで新要件を適用する。既存契約者を対象に条件を有利に変更するケースは珍しく、「顧客サービスの一層の充実を図りたい」としている。

第一生命は4月2日から医療特約「医のいちばん」を発売する。公的医療保険が適用される手術なら大部分を給付対象とするなど、給付条件を抜本的に見直した。これまで支払いの要望が多かった中耳炎やへんとう腺の手術などが新たに給付対象に加わる。

給付金額は、これまで手術の種類によって決めていたが、今後は「外来手術」か「入院中の手術」かを基準とし、契約者に分かりやすい内容に変更。

両者とも契約者側に脚をおいた内容に重きをおいている。

介護特約付きの保険など契約する場合、特に特約内容をよく読んで、もしくは担当の人に聞いて契約したいものです。



保険の窓口 インズウェブ


ナース人材バンク

介護サービス情報公表サイトリストー関西・中国ー

各地の介護サービス情報公表システム

基本情報・・・介護サービス事業所の名称、所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などの事実情報であって、報告内容がそのまま公表されます。

調査情報・・・利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者の教育・研修の状況など、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報であって、調査員が事実確認した上で公表されます。


関西

大阪 府

大阪府介護サービス情報公表センター
ホームページ  大阪府:大阪府介護サービス情報公表センター
http://www.osaka-kaigohoken-kohyou.jp/


兵庫

トップページ:介護サービス情報公表システム:兵庫県
ホームページ  兵庫県:介護サービス情報公表システム
http://www.kaigo-kouhyou-hyogo.jp/kaigosip/Top.do


京都府

トップページ:介護サービス情報公表システム:京都府
ホームページ  京都府:介護サービス情報公表システム
http://kohyo.kyoshakyo.or.jp/kaigosip/Top.do


滋賀県

トップページ:介護サービス情報公表システム:滋賀県
ホームページ  滋賀県:介護サービス情報公表システム
http://www.kaigo-shiga.jp/kaigosip/Top.do


奈良県

トップページ:介護サービス情報公表システム:奈良県
ホームページ  奈良県:介護サービス情報公表システム
http://www.kohyo-nara.jp/kaigosip/Top.do


和歌山県

トップページ:介護サービス情報公表システム:和歌山県
ホームページ  和歌山県:介護サービス情報公表システム
http://www.kaigokohyo-wakayama.jp/kaigosip/Top.do




中国

鳥取県

介護サービス事業所等が提供するサービス内容・運営状況の公表 /とりネット/鳥取県公式サイト
ホームページ  鳥取県:介護サービス事業所等が提供するサービス内容・運営状況の公表 /とりネット/公式サイト
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33778


島根県

トップページ:介護サービス情報公表システム:島根県
ホームページ  島根県:介護サービス情報公表システム
http://kouhyou-c.fukushi-shimane.or.jp/kaigosip/Top.do


岡山県

トップページ:介護サービス情報公表システム:岡山県
ホームページ  岡山県:介護サービス情報公表システム
http://kaigo-kouhyou.pref.okayama.jp/kaigosip/Top.do


広島県

「広島県介護サービス情報公表センター」(広島県社会福祉協議会)
ホームページ  広島県:「広島県介護サービス情報公表センター」(広島県社会福祉協議会)
http://www.hksjks.jp/kaigosip/


山口県

トップページ:介護サービス情報公表システム:山口県
ホームページ  山口県:介護サービス情報公表システム
http://kaigosip.pref.yamaguchi.lg.jp/kaigosip/Top.do


介護サービス情報公表サイトリストーー四国・九州地方ー

各地の介護サービス情報公表システム

基本情報・・・介護サービス事業所の名称、所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などの事実情報であって、報告内容がそのまま公表されます。

調査情報・・・利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者の教育・研修の状況など、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報であって、調査員が事実確認した上で公表されます。


四国

徳島
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ホームページ  徳島県:介護サービス情報公表システム
http://kaigo.tokushakyo.jp/kaigosip/Top.do


香川県
トップページ:介護サービス情報公表システム:香川県
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愛媛県
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高知県
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九州・沖縄

福岡県
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佐賀県
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長崎県
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熊本県
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ホームページ  熊本県:介護サービス情報公表システム
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大分県
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http://ap.oita-kaigo.jp/kaigosip/Top.do


宮崎県
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ホームページ  宮崎県:介護サービス情報公表システム
http://kouhyou.kokuhoren-miyazaki.or.jp/kaigosip/Top.do


鹿児島県
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ホームページ  鹿児島県:介護サービス情報公表システム
http://www.kagoshima-kaigonet.com/kaigosip/Top.do


沖縄県
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ホームページ  沖縄県:介護サービス情報公表システム
http://www.kaigojoho-okinawa.jp/kaigosip/Top.do


2007年03月25日

准介護福祉士 創設

准介護福祉士 創設

今国会に提出予定の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に、養成施設卒業者で介護福祉士でない人を准介護福祉士とする規定が盛り込まれる

養成施設卒業者にも国家試験を課すことが制度改正の重点だった。

しかし不合格の場合でも准介護福祉士として介護の仕事ができるようにする配慮措置がおこなわれるのが今国会に提出された「社会福祉士・介護福祉士法改正法案」に、「准」資格の創設を盛り込んでいるのがわかった。

介護福祉士の質の向上を目指しつつも、人材不足などの現状を踏まえ、養成施設からの人材輩出を減らせないというジレンマを色濃く映している。

この社会福祉士・介護福祉士法改正法案の実施を2012年をめどにしているとのこと、 この新しい介護福祉士制度が2012年に実際にスタートします。

介護福祉士が介護業務の業務独占資格となり、ホームヘルパーの資格は事実上効力を持たなくなる、という制度ですが、2012年を境に、いきなりホームヘルパー二級では介護業務ができなくなります。

しかし、段階的に制度を切り替えていくのではないかと思うのですが、ホームヘルパー二級の資格者が准介護福祉士になるためには、あらためて養成施設を卒業者しないといけません。

2007年03月31日

介護のニュース・後期高齢者医療のあり方

後期高齢者医療のあり方

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は29日、75歳以上の「後期高齢者医療のあり方」の原案をまとめた。

現在は長期間の入院生活を送ることが多い高齢者が、家庭や地域で生活を送れるように「在宅医療」重視を打ち出した。

具体的には、開業医が歯科医、薬剤師、看護師らとチームを組み、高齢者を総合的にケアする体制の構築を求めた。

原案は、高齢者の特徴として、
〈1〉複数の疾患があり、認知症など心のケアも必要
〈2〉複数の医療機関を受診する傾向があると分析した。

そのうえで、疾患を総合的に診察できる医師が往診する態勢の整備や、ケアマネジャーらと連携し、医療と介護の一体提供を求めた。2008年度には、高齢者を対象とする新しい医療保険制度がスタートする。

医療費適正化の効果があると見ている。

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